有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	地域	減損損失
支店及び センター店 他	建物及び構築物、 土地 他	ヤマト運輸株式会社 宮城主管支店(宮城県仙台市) 他14件	3,241

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。
その結果、ヤマト運輸株式会社宮城主管支店他14件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,241百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、土地1,326百万円、建物及び構築物1,074百万円、ソフトウエア530百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.26%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	地域	減損損失
支店及び センター店 他	建物及び構築物 リース資産 他	ヤマトホームコンビニエンス株式会社 本社(東京都中央区)および、関西統括支店(大阪府大阪市)など13件 他 10件	2,087

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に管下店を含む各主管支店および全ベース店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行っております。
なお、ヤマト運輸株式会社については、主管支店および管下店を1つの単位としてグルーピングを行っておりましたが、事業構造改革を目的とした組織再編による管理範囲の変更を踏まえ、管下店を含む各主管支店のほか、全ベース店をグルーピングの単位とするよう変更しております。
当連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社および関西統括支店他21件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,087百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物及び構築物606百万円、リース資産453百万円および車両運搬具451百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率4.55%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。