有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	地域	減損損失
支店及び センター店 他	建物及び構築物、土地 他	ヤマト運輸株式会社 青森主管支店(青森県青森市) 他9件	1,284

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。
その結果、ヤマト運輸株式会社青森主管支店他9件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,284百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物及び構築物509百万円、土地470百万円、機械及び装置102百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	地域	減損損失
支店及び センター店 他	建物及び構築物、土地 他	ヤマト運輸株式会社 宮城主管支店(宮城県仙台市) 他14件	3,241

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。
その結果、ヤマト運輸株式会社宮城主管支店他14件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,241百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、土地1,326百万円、建物及び構築物1,074百万円、ソフトウエア530百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.26%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。