有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	地域	減損損失
支店及び センター店 他	建物、土地 他	ヤマトホームコンビニエンス株式会社 西関東統括支店(埼玉県所沢市) 他8件	1,769

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主管支店および管下店、ヤマトホームコンビニエンス株式会社については統括支店を1つの単位とし、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。
その結果、ヤマトホームコンビニエンス株式会社西関東統括支店他8件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,769百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物352百万円、土地976百万円、のれん412百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	地域	減損損失
工場 他	建物 他	ヤマトオートワークス株式会社 苫小牧工場(北海道苫小牧市) 他11件	216

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、ヤマトオートワークス株式会社については主に工場、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。
その結果、ヤマトオートワークス株式会社苫小牧工場他11件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額216百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物199百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。