有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	地域	減損損失
支店及び センター店 他	建物及び構築物、土地 他	ヤマト運輸株式会社 徳島主管支店(徳島県板野郡) 他8件	1,154

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。
その結果、ヤマト運輸株式会社徳島主管支店他8件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,154百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物及び構築物578百万円、土地360百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	地域	減損損失
支店及び センター店 他	建物及び構築物、土地 他	ヤマト運輸株式会社 青森主管支店(青森県青森市) 他9件	1,284

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。
その結果、ヤマト運輸株式会社青森主管支店他9件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,284百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物及び構築物509百万円、土地470百万円、機械及び装置102百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。