有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社のもと、顧客セグメント単位の経営管理を実施し、個人および中小法人顧客向け宅配サービスを提供するリテール事業を統括するリテール部門、大規模法人顧客向け運送サービス等を提供する法人事業・グローバルSCM事業・EC事業を統括する法人部門、およびその他からなるグループ経営体制を敷いております。
したがって、ヤマトグループは「リテール部門」と「法人部門」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類

報告セグメント	サービスの種類
リテール部門	個人および中小法人顧客向け宅配事業
法人部門	大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業
その他	ITシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	リテール部門	法人部門	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	893,396	812,185	88,035	1,793,618	-	1,793,618
セグメント間の内部営業収益又は振替高	279,017	26,090	121,163	426,271	△426,271	-
計	1,172,414	838,276	209,198	2,219,889	△426,271	1,793,618
セグメント利益(△は損失)	44,463	17,178	16,559	78,200	△1,001	77,199
セグメント資産(注)4	749,717	194,571	156,572	1,100,861	△14,006	1,086,854
その他の項目
減価償却費	17,538	13,264	3,811	34,615	909	35,524
持分法適用会社への投資額	630	6,667	-	7,298	5,661	12,959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	56,586	12,066	7,245	75,898	2,673	78,572

(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△10,384百万円およびセグメント間取引消去9,382百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△14,006百万円には、セグメント間債権債務消去等△108,626百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94,619百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の機能本部のセグメント資産524,780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,936百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	リテール部門	法人部門	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	894,574	846,053	60,040	1,800,668	-	1,800,668
セグメント間の内部営業収益又は振替高	323,337	16,454	111,991	451,783	△451,783	-
計	1,217,911	862,508	172,032	2,252,452	△451,783	1,800,668
セグメント利益(△は損失)	32,298	13,138	13,900	59,337	747	60,085
セグメント資産(注)4	788,000	181,737	142,258	1,111,996	△4,409	1,107,587
その他の項目
減価償却費	21,883	14,796	4,097	40,777	780	41,557
持分法適用会社への投資額	768	4,309	-	5,077	4,311	9,389
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	38,972	9,101	2,324	50,398	5,292	55,691

(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,385百万円およびセグメント間取引消去8,132百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△4,409百万円には、セグメント間債権債務消去等△112,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,867百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額4,311百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,292百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産540,416百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,630百万円を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	宅急便	クロネコDM便	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,322,534	54,323	416,760	1,793,618

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	宅急便	クロネコDM便	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,357,418	52,856	390,393	1,800,668

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	リテール部門	法人部門	その他	合計	全社・消去	連結
減損損失	-	700	1,719	2,420	-	2,420

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	リテール部門	法人部門	その他	合計	全社・消去	連結
減損損失	748	280	966	1,994	-	1,994

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。