有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した6つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、ヤマトグループはこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「BIZ-ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「e-ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワークス事業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類

報告セグメント	サービスの種類
デリバリー事業	一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス
BIZ-ロジ事業	企業向け物流サービス
ホームコンビニエンス事業	引越などの個人向け生活支援サービス
e-ビジネス事業	企業向けASP・情報システム開発などの情報サービス
フィナンシャル事業	企業、一般消費者向け決済などの金融サービス
オートワークス事業	運送事業者向け車両管理一括代行サービス

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	デリバリー事業	BIZ-ロジ事業	ホームコンビニ エンス事業	e-ビジネス 事業	フィナンシャル 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	1,201,769	145,148	44,868	27,303	82,956
セグメント間の内部営業収益又は振替高	69,670	14,092	13,409	38,723	2,900
計	1,271,440	159,240	58,277	66,027	85,856
セグメント利益	6,756	7,053	199	7,945	7,913
セグメント資産	662,597	76,556	21,948	47,325	258,499
その他の項目
減価償却費	32,916	2,413	579	3,866	5,232
持分法適用会社への投資額	523	5,348	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,380	4,088	874	1,546	11,644

	オートワークス 事業	その他 (注)1、2	合計	調整額 (注)3	連結財務諸表 計上額 (注)4
営業収益
外部顧客への営業収益	24,641	12,125	1,538,813	-	1,538,813
セグメント間の内部営業収益又は振替高	30,299	44,273	213,368	△213,368	-
計	54,940	56,398	1,752,181	△213,368	1,538,813
セグメント利益	4,141	17,217	51,226	△15,541	35,685
セグメント資産	28,013	13,543	1,108,484	6,385	1,114,870
その他の項目
減価償却費	695	373	46,078	344	46,423
持分法適用会社への投資額	-	-	5,871	13,957	19,829
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	830	803	54,168	313	54,482

(注)1.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
2.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△15,541百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額6,385百万円には、セグメント間債権債務消去等△154,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,255百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額13,957百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円には、当社の設備投資額304百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	デリバリー事業	BIZ-ロジ事業 (注)1	ホームコンビニ エンス事業(注)1	e-ビジネス 事業(注)1	フィナンシャル 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	1,297,222	147,437	33,404	26,592	79,966
セグメント間の内部営業収益又は振替高	64,136	12,281	12,623	41,153	2,856
計	1,361,359	159,719	46,027	67,746	82,823
セグメント利益(△は損失)	40,787	3,329	△7,764	8,740	6,244
セグメント資産	718,911	77,462	12,281	44,136	257,207
その他の項目
減価償却費	37,221	2,574	514	3,531	6,000
持分法適用会社への投資額	426	4,836	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,896	5,212	763	1,570	7,103

	オートワークス 事業	その他 (注)2、3	合計	調整額 (注)4	連結財務諸表 計上額 (注)5
営業収益
外部顧客への営業収益	25,985	14,705	1,625,315	-	1,625,315
セグメント間の内部営業収益又は振替高	31,415	46,297	210,764	△210,764	-
計	57,400	61,002	1,836,079	△210,764	1,625,315
セグメント利益(△は損失)	4,433	19,372	75,144	△16,798	58,345
セグメント資産	29,378	22,385	1,161,762	△38,102	1,123,659
その他の項目
減価償却費	644	621	51,108	238	51,346
持分法適用会社への投資額	-	-	5,262	9,251	14,514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	512	7,647	79,706	132	79,838

(注)1.当連結会計年度より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システム刷新を目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主な変更点として、ホームコンビニエンス事業に含めていたテクニカルネットワーク事業およびe-ビジネス事業に含めていたe-ロジソリューション事業、e-オンデマンドソリューション事業、セットアップ・ロジソリューション事業を、BIZ-ロジ事業へ含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
3.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
4.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△16,798百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△38,102百万円には、セグメント間債権債務消去等△184,579百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,476百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額9,251百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円には、当社の設備投資額130百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	宅急便	クロネコDM便	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,035,052	78,789	424,971	1,538,813

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
1,510,741	10,848	17,223	1,538,813

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
403,241	369	1,447	405,057

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	宅急便	クロネコDM便	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,139,437	69,678	416,198	1,625,315

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
1,595,703	12,211	17,400	1,625,315

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
427,384	385	1,148	428,918

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	デリバリー事業	BIZ-ロジ事業	ホームコンビニ エンス事業	e-ビジネス 事業	フィナンシャル 事業
減損損失	2,426	685	38	-	-

	オートワークス 事業	その他	合計	全社・消去	連結
減損損失	91	-	3,241	-	3,241

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	デリバリー事業	BIZ-ロジ事業	ホームコンビニ エンス事業	e-ビジネス 事業	フィナンシャル 事業
減損損失	546	265	1,275	-	-

	オートワークス 事業	その他	合計	全社・消去	連結
減損損失	-	-	2,087	-	2,087

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。