有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した6つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「BIZ-ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「e-ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワークス事業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。
2.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△22,000百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額18,428百万円には、セグメント間債権債務消去等△143,009百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,438百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、当社の設備投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.当連結会計年度より、経営管理の実態により即した事業区分に変更するため、e-ビジネス事業に含めていたコンタクトサービス事業を、デリバリー事業に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。
3.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は21,910百万円であります。
4.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20,105百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額23,421百万円には、セグメント間債権債務消去等△166,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産189,426百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円には、当社の設備投資額223百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した6つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「BIZ-ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「e-ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワークス事業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| デリバリー事業 | 一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス |
| BIZ-ロジ事業 | 企業向け物流サービス |
| ホームコンビニエンス事業 | 引越などの個人向け生活支援サービス |
| e-ビジネス事業 | 企業向けASP・情報システム開発などの情報サービス |
| フィナンシャル事業 | 企業、一般消費者向け決済などの金融サービス |
| オートワークス事業 | 運送事業者向け車両管理一括代行サービス |
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| デリバリー事業 | BIZ-ロジ事業 | ホームコンビニ エンス事業 | e-ビジネス 事業 | フィナンシャル 事業 | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,099,399 | 90,254 | 48,723 | 40,831 | 62,727 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 61,095 | 12,462 | 14,154 | 27,103 | 3,567 |
| 計 | 1,160,494 | 102,717 | 62,877 | 67,935 | 66,295 |
| セグメント利益 | 35,784 | 3,403 | 217 | 8,057 | 9,405 |
| セグメント資産 | 633,426 | 54,550 | 19,017 | 38,635 | 233,495 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 31,849 | 1,560 | 575 | 3,712 | 2,720 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 64,479 | 4,250 | 700 | 3,366 | 5,492 |
| オートワークス 事業 | その他 (注)1、2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結財務諸表 計上額 (注)4 | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 25,650 | 7,022 | 1,374,610 | - | 1,374,610 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 28,066 | 60,664 | 207,114 | △207,114 | - |
| 計 | 53,717 | 67,687 | 1,581,724 | △207,114 | 1,374,610 |
| セグメント利益 | 3,272 | 24,956 | 85,097 | △22,000 | 63,096 |
| セグメント資産 | 23,411 | 11,168 | 1,013,705 | 18,428 | 1,032,134 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 906 | 284 | 41,609 | 656 | 42,265 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 380 | 563 | 79,232 | 298 | 79,530 |
(注)1.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。
2.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△22,000百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額18,428百万円には、セグメント間債権債務消去等△143,009百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,438百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、当社の設備投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| デリバリー事業 (注)1 | BIZ-ロジ事業 | ホームコンビニ エンス事業 | e-ビジネス 事業(注)1 | フィナンシャル 事業 | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,101,438 | 103,821 | 48,475 | 40,486 | 66,658 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 63,411 | 12,150 | 14,546 | 28,253 | 3,401 |
| 計 | 1,164,850 | 115,971 | 63,021 | 68,739 | 70,059 |
| セグメント利益 | 39,205 | 4,682 | 613 | 7,756 | 8,918 |
| セグメント資産 | 660,295 | 61,507 | 20,241 | 40,377 | 239,044 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 34,791 | 1,818 | 557 | 3,761 | 3,437 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 33,832 | 3,200 | 711 | 4,965 | 8,397 |
| オートワークス 事業 | その他 (注)2、3 | 合計 | 調整額 (注)4 | 連結財務諸表 計上額 (注)5 | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 27,153 | 8,675 | 1,396,708 | - | 1,396,708 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 28,558 | 59,228 | 209,549 | △209,549 | - |
| 計 | 55,711 | 67,903 | 1,606,257 | △209,549 | 1,396,708 |
| セグメント利益 | 3,733 | 24,143 | 89,053 | △20,105 | 68,947 |
| セグメント資産 | 24,794 | 12,848 | 1,059,110 | 23,421 | 1,082,531 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 767 | 260 | 45,394 | 663 | 46,058 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 454 | 219 | 51,780 | 241 | 52,022 |
(注)1.当連結会計年度より、経営管理の実態により即した事業区分に変更するため、e-ビジネス事業に含めていたコンタクトサービス事業を、デリバリー事業に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。
3.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は21,910百万円であります。
4.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20,105百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額23,421百万円には、セグメント間債権債務消去等△166,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産189,426百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円には、当社の設備投資額223百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 宅急便 | クロネコメール便 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 906,056 | 120,799 | 347,753 | 1,374,610 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 1,349,718 | 10,460 | 14,431 | 1,374,610 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 415,013 | 385 | 1,728 | 417,127 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 宅急便 | クロネコメール便 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 912,563 | 111,885 | 372,260 | 1,396,708 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 1,368,793 | 10,261 | 17,653 | 1,396,708 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 418,202 | 441 | 1,456 | 420,101 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| デリバリー事業 | BIZ-ロジ事業 | ホームコンビニ エンス事業 | e-ビジネス 事業 | フィナンシャル 事業 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| オートワークス 事業 | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結 | |
| 減損損失 | 216 | - | 216 | - | 216 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| デリバリー事業 | BIZ-ロジ事業 | ホームコンビニ エンス事業 | e-ビジネス 事業 | フィナンシャル 事業 | |
| 減損損失 | 1,403 | 90 | 297 | - | - |
| オートワークス 事業 | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結 | |
| 減損損失 | - | - | 1,791 | - | 1,791 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。