有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社のもと、顧客セグメント単位の経営管理を実施し、個人および中小法人顧客向け宅配サービスを提供するリテール事業を統括するリテール部門、大規模法人顧客向け運送サービス等を提供する法人事業・グローバルSCM事業・EC事業を統括する法人部門、およびその他からなるグループ経営体制を敷いております。
したがって、ヤマトグループは「リテール部門」と「法人部門」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,385百万円およびセグメント間取引消去8,132百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△4,409百万円には、セグメント間債権債務消去等△112,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,867百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額4,311百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,292百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産540,416百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,630百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,841百万円およびセグメント間取引消去7,990百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△26,455百万円には、セグメント間債権債務消去等△124,980百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,525百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産569,629百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,903百万円を含めております。
(追加情報)
(報告セグメントの変更)
従来、ヤマトグループの報告セグメントは、「リテール部門」と「法人部門」の2つの報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの報告セグメントに変更いたします。
これは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、法人ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデルの事業化などの取り組みを推進し、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと、経営体制を変更したことによるものであります。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,841百万円およびセグメント間取引消去7,925百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△13,339百万円には、セグメント間債権債務消去等△111,864百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,525百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産342,976百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,575百万円を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社のもと、顧客セグメント単位の経営管理を実施し、個人および中小法人顧客向け宅配サービスを提供するリテール事業を統括するリテール部門、大規模法人顧客向け運送サービス等を提供する法人事業・グローバルSCM事業・EC事業を統括する法人部門、およびその他からなるグループ経営体制を敷いております。
したがって、ヤマトグループは「リテール部門」と「法人部門」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| リテール部門 | 個人および中小法人顧客向け宅配事業 |
| 法人部門 | 大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業 |
| その他 | ITシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業 |
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| リテール部門 | 法人部門 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 894,574 | 846,053 | 60,040 | 1,800,668 | - | 1,800,668 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 323,337 | 16,454 | 111,991 | 451,783 | △451,783 | - |
| 計 | 1,217,911 | 862,508 | 172,032 | 2,252,452 | △451,783 | 1,800,668 |
| セグメント利益(△は損失) | 32,298 | 13,138 | 13,900 | 59,337 | 747 | 60,085 |
| セグメント資産(注)4 | 788,000 | 181,737 | 142,258 | 1,111,996 | △4,409 | 1,107,587 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 21,883 | 14,796 | 4,097 | 40,777 | 780 | 41,557 |
| 持分法適用会社への投資額 | 768 | 4,309 | - | 5,077 | 4,311 | 9,389 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 38,972 | 9,101 | 2,324 | 50,398 | 5,292 | 55,691 |
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,385百万円およびセグメント間取引消去8,132百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△4,409百万円には、セグメント間債権債務消去等△112,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,867百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額4,311百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,292百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産540,416百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,630百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| リテール部門 | 法人部門 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 877,948 | 824,096 | 56,581 | 1,758,626 | - | 1,758,626 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 332,775 | 13,234 | 100,766 | 446,775 | △446,775 | - |
| 計 | 1,210,723 | 837,331 | 157,347 | 2,205,402 | △446,775 | 1,758,626 |
| セグメント利益(△は損失) | 22,589 | 4,586 | 12,734 | 39,910 | 149 | 40,059 |
| セグメント資産(注)4 | 829,542 | 193,603 | 139,203 | 1,162,350 | △26,455 | 1,135,895 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 24,463 | 15,567 | 3,473 | 43,503 | 790 | 44,294 |
| 持分法適用会社への投資額 | 859 | - | - | 859 | 8,495 | 9,354 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 48,219 | 7,320 | 1,670 | 57,210 | 5,149 | 62,359 |
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,841百万円およびセグメント間取引消去7,990百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△26,455百万円には、セグメント間債権債務消去等△124,980百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,525百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産569,629百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,903百万円を含めております。
(追加情報)
(報告セグメントの変更)
従来、ヤマトグループの報告セグメントは、「リテール部門」と「法人部門」の2つの報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの報告セグメントに変更いたします。
これは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、法人ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデルの事業化などの取り組みを推進し、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと、経営体制を変更したことによるものであります。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| エクスプレス事業 | コントラクト・ロジス ティクス事業 | グローバル 事業 | モビリティ事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,548,598 | 89,073 | 74,055 | 20,163 | 26,734 | 1,758,626 | - | 1,758,626 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 39,903 | 11,118 | 3,781 | 33,873 | 68,874 | 157,541 | △157,541 | - |
| 計 | 1,588,502 | 100,192 | 77,836 | 54,037 | 95,599 | 1,916,168 | △157,541 | 1,758,626 |
| セグメント利益 (△は損失) | 11,353 | 9,702 | 6,663 | 4,132 | 8,123 | 39,975 | 84 | 40,059 |
| セグメント資産 (注)4 | 925,183 | 23,908 | 65,409 | 30,351 | 104,381 | 1,149,234 | △13,339 | 1,135,895 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 34,908 | 3,060 | 2,275 | 936 | 2,323 | 43,503 | 790 | 44,294 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 859 | - | - | - | - | 859 | 8,495 | 9,354 |
| 有形固定資産 及び無形固定資産の 増加額(注)4 | 51,569 | 1,132 | 3,018 | 754 | 736 | 57,210 | 5,149 | 62,359 |
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,841百万円およびセグメント間取引消去7,925百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△13,339百万円には、セグメント間債権債務消去等△111,864百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,525百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産342,976百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,575百万円を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 宅配便 | クロネコDM便・ クロネコゆうメール | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 1,357,418 | 52,856 | 390,393 | 1,800,668 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 宅配便 | クロネコDM便・ クロネコゆうメール | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 1,363,771 | 41,909 | 352,944 | 1,758,626 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| リテール部門 | 法人部門 | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結 | |
| 減損損失 | 748 | 280 | 966 | 1,994 | - | 1,994 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| リテール部門 | 法人部門 | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結 | |
| 減損損失 | 898 | - | 524 | 1,423 | - | 1,423 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。