有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/22 9:05
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した6つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、ヤマトグループはこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「BIZ-ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「e-ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワークス事業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメントサービスの種類
デリバリー事業一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス
BIZ-ロジ事業企業向け物流サービス
ホームコンビニエンス事業引越などの個人向け生活支援サービス
e-ビジネス事業企業向けASP・情報システム開発などの情報サービス
フィナンシャル事業企業、一般消費者向け決済などの金融サービス
オートワークス事業運送事業者向け車両管理一括代行サービス

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
デリバリー事業BIZ-ロジ事業ホームコンビニ
エンス事業
e-ビジネス
事業
フィナンシャル
事業
営業収益
外部顧客への営業収益1,111,875106,82248,98143,35772,446
セグメント間の内部営業収益又は振替高66,08012,55315,24630,3663,342
1,177,956119,37564,22873,72475,789
セグメント利益38,1764,9051,1469,0098,702
セグメント資産649,89960,47121,43643,619242,963
その他の項目
減価償却費33,9612,1605324,2404,065
持分法適用会社への投資額-----
有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,9762,8397166,4137,466

オートワークス
事業
その他
(注)1、2
合計調整額
(注)3
連結財務諸表
計上額
(注)4
営業収益
外部顧客への営業収益24,4588,4701,416,413-1,416,413
セグメント間の内部営業収益又は振替高27,53949,860204,989△204,989-
51,99858,3301,621,402△204,9891,416,413
セグメント利益3,37226,51591,829△23,28868,540
セグメント資産24,26411,2671,053,92335,5131,089,436
その他の項目
減価償却費78229646,03969946,739
持分法適用会社への投資額-----
有形固定資産及び無形固定資産の増加額69669253,80114353,945

(注)1.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
2.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△23,288百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額35,513百万円には、セグメント間債権債務消去等△164,797百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産200,311百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、当社の設備投資額141百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
デリバリー事業BIZ-ロジ事業ホームコンビニ
エンス事業
e-ビジネス
事業
フィナンシャル
事業
営業収益
外部顧客への営業収益1,151,028108,64349,16345,63977,985
セグメント間の内部営業収益又は振替高66,56013,35714,59334,6713,049
1,217,588122,00163,75780,31081,034
セグメント利益5,6384,0721,0769,3688,243
セグメント資産638,17969,95622,34147,879252,745
その他の項目
減価償却費32,4162,5745414,3684,402
持分法適用会社への投資額3055,056---
有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,6104,7987083,4457,379

オートワークス
事業
その他
(注)1、2
合計調整額
(注)3
連結財務諸表
計上額
(注)4
営業収益
外部顧客への営業収益24,6139,7771,466,852-1,466,852
セグメント間の内部営業収益又は振替高28,18560,875221,294△221,294-
52,79970,6531,688,146△221,2941,466,852
セグメント利益3,27335,47767,149△32,26434,885
セグメント資産25,79811,9411,068,84245,8301,114,672
その他の項目
減価償却費73541045,44866546,114
持分法適用会社への投資額--5,36213,71119,073
有形固定資産及び無形固定資産の増加額26359148,79619748,993

(注)1.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
2.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△32,264百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額45,830百万円には、セグメント間債権債務消去等△150,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,122百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額13,711百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円には、当社の設備投資額179百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度におけるデリバリー事業のセグメント利益が169百万円増加しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
宅急便クロネコDM便その他合計
外部顧客への営業収益939,47082,701394,2411,416,413

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本北米その他合計
1,390,08211,48014,8501,416,413

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米その他合計
404,0914311,118405,641

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
宅急便クロネコDM便その他合計
外部顧客への営業収益981,00281,276404,5721,466,852

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本北米その他合計
1,441,6729,78915,3891,466,852

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米その他合計
403,5273641,177405,070

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
デリバリー事業BIZ-ロジ事業ホームコンビニ
エンス事業
e-ビジネス
事業
フィナンシャル
事業
減損損失816192--9

オートワークス
事業
その他合計全社・消去連結
減損損失136-1,154-1,154

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
デリバリー事業BIZ-ロジ事業ホームコンビニ
エンス事業
e-ビジネス
事業
フィナンシャル
事業
減損損失764322178-0

オートワークス
事業
その他合計全社・消去連結
減損損失18-1,284-1,284

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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