#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の機能本部のセグメント資産524,780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,936百万円を含めております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,385百万円およびセグメント間取引消去8,132百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△4,409百万円には、セグメント間債権債務消去等△112,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,867百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額4,311百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,292百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産540,416百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,630百万円を含めております。2023/06/16 9:26
#3 役員報酬（連結）: ③ 業績連動報酬(変動報酬)の決定方針
短期業績連動報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容については、連結営業収益、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容については、ROE、TSR、ESG指標としております。事業年度ごとに1株=1ポイントとして、中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)の額を中期経営計画が開始する事業年度の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除した数を、ポイントとして付与しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組んでいます。
なお、当該中期経営計画の最終年度となる2024年3月期は、物価高や消費動向など外的環境の変化などを考慮し、連結営業収益1兆8,600億円、連結営業利益800億円(連結営業利益率4.3%)、ROE8.3%に見直しております。
今後につきましては、外的環境の変化、およびこれまでの経営構造改革の進展を踏まえ、事業構造改革の取組みを深化させていきます。ネットワーク・オペレーション構造改革では、事業基盤である宅急便ネットワークの変革に取り組み、「EC物流ネットワーク」や「保冷専用ネットワーク」、「法人専用輸配送ネットワーク」などセグメントした成長領域の物流ニーズに最適化した専用ネットワークを構築・拡大するとともに、営業所の集約・大型化を起点とした既存のネットワークの強靭化を推進します。この新たな事業基盤をもとに、国内のみならずグローバルに広がる顧客のサプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大を図るとともに、事業構造改革を支えるデジタル戦略、人事戦略、環境戦略を推進することで、収益性と成長力を高めていきます。また、引き続き、サステナブル経営の強化およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことで、持続的な企業価値向上の基盤を強化していきます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業費用は1兆7,405億83百万円となり、前連結会計年度に比べ241億64百万円増加しました。これは、時給単価や燃料単価、電気代などの上昇に加え、拡大するEC需要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は600億85百万円となり、前連結会計年度に比べ171億14百万円の減益となりました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>ヤマトグループは、引き続き、社員の衛生管理に留意しながら、宅急便をはじめとする物流サービスの安定提供に取り組みました。そして、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、お客様や社会の多様化するニーズに対し総合的な価値提供を拡大させるため、以下の取組みを進めています。
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