無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/13 9:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△6,935百万円およびセグメント間取引消去7,448百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△87百万円には、セグメント間債権債務消去等△106,420百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産106,333百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額10,997百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,065百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産364,511百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,688百万円を含めております。2025/06/13 9:05

#3 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
ヤマトグループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。なお、主要な設備には無形固定資産を含めて記載しております。
(1)セグメント内訳

2025/06/13 9:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
(1)主要な種類別の金額

2025/06/13 9:05

#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
…定額法を採用しております。2025/06/13 9:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
用途	種類	地域	減損損失
事業終了に伴う処分資産 他	その他の無形固定資産、その他の有形固定資産、ソフトウエア 他	ヤマト運輸株式会社 本社(東京都中央区)他 4件	631

ヤマトグループは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、資産のグルーピングを行っております。ヤマト運輸株式会社については、事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としております。また、当社およびその他の連結子会社については、事業部単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社本社他4件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額631百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2025/06/13 9:05

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

…定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
…定額法を採用しております。

2025/06/13 9:05

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、資産グループについて、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を考慮して、資産のグルーピングを行っております。ヤマト運輸株式会社については、事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としております。
上記有形固定資産および無形固定資産については、当該資産のグルーピングごとに減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、これらの検討に使用する諸数値は、宅急便単価、宅急便取扱数量や主要顧客の需要動向など収入の状況、資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコストの状況など、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/13 9:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/13 9:05