#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産385,632百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,575百万円を含めております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△6,935百万円およびセグメント間取引消去7,448百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△87百万円には、セグメント間債権債務消去等△106,420百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産106,333百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額10,997百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,065百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産364,511百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,688百万円を含めております。2025/06/13 9:05
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業収益 49,978百万円
営業利益 333百万円
(概算額の算定方法)
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#4 役員報酬（連結）: ③ 業績連動報酬(変動報酬)の決定方針
短期業績連動報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容については、連結営業収益、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容については、ROE、TSR、ESG指標としております。事業年度毎に1株=1ポイントとして、中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)の額を中期経営計画が開始する事業年度の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除した数を、ポイントとして付与しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤資本効率をより重視した経営の浸透
資本効率をより重視した経営の浸透を図り、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組むため、営業利益率およびROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)を経営指標として設定しています。事業の収益性向上および利益成長の加速に加えて、バランスシート・マネジメントの強化とキャッシュ・フローの最適化に取り組むことで、資本効率の改善を図り、EPS(1株当たり当期純利益)および株主価値向上の基盤を構築していきます。
当該中期経営計画の最終年度となる2027年3月期において、連結営業収益2兆～2兆4,000億円、連結営業利益1,200～1,600億円(連結営業利益率6%以上)、ROE12%以上、ROIC8%以上の達成を目標として設定しています。なお、当計画および数値目標については、初年度である2025年3月期の業績および当計画の進捗状況、事業環境の変化等を踏まえ、精査しています。数値目標を修正する場合には、決定次第、情報開示を行い、株主・投資家の皆様との建設的な対話に努めていきます。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業費用は1兆7,484億90百万円となり、前連結会計年度に比べ299億23百万円増加しました。これは、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、ラストマイル領域は経営資源の適正配置や「置き配」ニーズへの対応などにより生産性が向上したものの、輸送領域のオペレーション見直しおよび新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が先行して増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は142億6百万円となり、前連結会計年度に比べ258億53百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、バランスシート・マネジメントの強化に取り組む中で、投資有価証券売却益や固定資産売却益を計上したことなどにより379億37百万円となり、前連結会計年度に比べ3億11百万円の増益となりました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>イ.宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大
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