無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額10,997百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,065百万円は、当社の設備投資額です。
3.セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益(△は損失)の調整額△212百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△5,981百万円およびセグメント間取引消去5,768百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額△20,641百万円には、セグメント間債権債務消去等△161,561百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産140,919百万円が含まれています。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額4,344百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、当社の設備投資額です。
3.セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産370,128百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,563百万円を含めています。
5.のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」13,434百万円が含まれています。2026/06/12 9:17

#3 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
ヤマトグループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。なお、主要な設備には無形固定資産を含めて記載しています。
(1)セグメント内訳

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
…定額法を採用しています。2026/06/12 9:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
用途	種類	地域	減損損失
事業終了に伴う処分資産 他	その他の無形固定資産、その他の有形固定資産、ソフトウエア 他	ヤマト運輸株式会社 本社(東京都中央区)他 4件	631

ヤマトグループは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、資産のグルーピングを行っています。ヤマト運輸株式会社については、事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としています。また、当社およびその他の連結子会社については、事業部単位を基礎としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社本社他4件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額631百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

…定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
…定額法を採用しています。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

		(単位:百万円)
有形固定資産	474,354	469,156
無形固定資産	82,574	65,640

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。なお、資産グループについては、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を考慮して、資産のグルーピングを行っています。ヤマト運輸株式会社については、事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としています。

2026/06/12 9:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2026/06/12 9:17