有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	474,354	469,156
無形固定資産	82,574	65,640

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。なお、資産グループについては、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を考慮して、資産のグルーピングを行っています。ヤマト運輸株式会社については、事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としています。
各資産グループは、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額の比較に基づき減損損失の認識の判定を行っています。割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合には、固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、当該資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。
減損損失の認識・測定に用いる将来キャッシュ・フローやその基礎となる事業計画、使用価値の算定に用いる割引率等は、その性質上会計上の判断や仮定を伴うものであり、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受ける可能性があります。このため、見積りの前提条件や仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定および翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業では減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していません。
当該事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、宅急便単価、宅急便取扱数量や主要顧客の需要動向などの収入の状況、資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコストの状況、および一部輸送サービスの提供形態の見直しとそれに伴う損益への影響などが主要な仮定として含まれた将来の経営計画に基づいています。
このため、上記の主要な仮定と将来の実績が乖離し、将来キャッシュ・フローが悪化した場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
なお、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業に係る当連結会計年度の連結財務諸表に計上された項目と金額は次のとおりです。

有形固定資産	376,145百万円
無形固定資産	376百万円