有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	406,312	429,878
無形固定資産	29,555	45,646

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
なお、資産グループについて、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としており、ヤマト運輸株式会社については、当連結会計年度の新たなグループ経営体制への移行に伴い、当連結会計年度において、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピングの見直しを行い、リテール、法人、グローバルSCM、ECの4つの事業本部をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、輸送、デジタル、プラットフォーム、プロフェッショナルサービスの4つの機能本部およびコーポレート部門に紐づく資産を共用資産としております。
上記有形固定資産および無形固定資産については、リテール部門が大多数を保有しており、当該事業の固定資産の減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローは、宅急便単価や宅急便取扱数量が重要な仮定として含まれた将来の経営計画に基づいており、これらの仮定が将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けることにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。