ヤマト HD（9064）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 125億8200万
- 2008年3月31日 -52.37%
- 59億9300万
- 2009年3月31日 -74.1%
- 15億5200万
- 2010年3月31日 +105.93%
- 31億9600万
- 2011年3月31日 -53.04%
- 15億100万
- 2012年3月31日 +98.2%
- 29億7500万
- 2013年3月31日 +104.87%
- 60億9500万
- 2014年3月31日 +43.87%
- 87億6900万
- 2015年3月31日 +57.91%
- 138億4700万
- 2016年3月31日 -29.3%
- 97億9000万
- 2017年3月31日 +12.1%
- 109億7500万
- 2018年3月31日 +18.07%
- 129億5800万
- 2019年3月31日 +0.13%
- 129億7500万
- 2020年3月31日 -37.13%
- 81億5700万
- 2021年3月31日 +94.72%
- 158億8300万
- 2022年3月31日 -27.61%
- 114億9800万
- 2023年3月31日 -19.29%
- 92億8000万
- 2024年3月31日 +54.68%
- 143億5400万
- 2025年3月31日 -42.53%
- 82億4900万
- 2026年3月31日 +61.45%
- 133億1800万
個別
- 2007年3月31日
- 118億2000万
- 2008年3月31日 -53%
- 55億5500万
- 2009年3月31日 -73.86%
- 14億5200万
- 2010年3月31日 +88.15%
- 27億3200万
- 2011年3月31日 -57.43%
- 11億6300万
- 2012年3月31日 +119%
- 25億4700万
- 2013年3月31日 +114.41%
- 54億6100万
- 2014年3月31日 +37.39%
- 75億300万
- 2015年3月31日 +57.67%
- 118億3000万
- 2016年3月31日 -35.38%
- 76億4400万
- 2017年3月31日 +12%
- 85億6100万
- 2018年3月31日 +8.12%
- 92億5600万
- 2019年3月31日 -6%
- 87億100万
- 2020年3月31日 -40.68%
- 51億6100万
- 2021年3月31日 +133.44%
- 120億4800万
- 2022年3月31日 -14.47%
- 103億500万
- 2023年3月31日 -21.34%
- 81億600万
- 2024年3月31日 +63.32%
- 132億3900万
- 2025年3月31日 -41.57%
- 77億3600万
- 2026年3月31日 +51.07%
- 116億8700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/12 9:17
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 7,572 百万円 8,867 百万円 法人税等及び税効果額 1,491 △1,598 その他有価証券評価差額金 △6,351 5,142 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 9:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,872 △4,243 その他 △215 △270
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 9:17
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △14,840 △14,953 その他有価証券評価差額金 △3,103 △4,703 圧縮記帳積立金 △299 △279
前連結会計年度(2025年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
