有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1	百万円	2	百万円
未払事業税	34		-
退職給付引当金	48		48
税務上の繰越欠損金	-		1,036
投資有価証券評価損	771		1,371
関係会社株式等	60,322		59,572
その他	576		759
小計	61,754		62,790
評価性引当額	△50,199		△56,986
計	11,555		5,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,872		△4,243
その他	△215		△270
計	△3,087		△4,514
繰延税金資産(△負債)の純額	8,467		1,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△5.9	79.9
受取配当金益金不算入	△21.1	△93.3
寄附金の損金不算入額	0.4	3.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.0	△2.4
通算対象所得金額による差異	-	△2.0
子会社株式の投資簿価修正	△0.5	-
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6	17.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。