有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	17百万円	24百万円
未払事業税	10	26
繰越欠損金	77	90
その他	11	11
計	117	152
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	22	24
投資有価証券評価損	1,401	1,393
関係会社株式	34,697	36,227
繰越欠損金	1,814	1,624
その他	2,575	2,607
小計	40,511	41,877
評価性引当額	△40,285	△41,709
計	225	167
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,277	△2,499
その他	△31	△30
計	△2,308	△2,529
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,965	△2,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
評価性引当額	5.8	4.6
受取配当金益金不算入	△42.9	△35.1
関係会社組織再編に係る損金不算入	5.3	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	-
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5	0.6