有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	18百万円	17百万円
未払事業税	8	14
繰越欠損金	189	87
その他	30	9
計	246	128
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	24	24
投資有価証券評価損	1,632	1,478
関係会社株式	39,204	35,917
繰越欠損金	2,626	2,030
その他	781	2,378
小計	44,268	41,829
評価性引当額	△43,504	△41,373
計	764	456
繰延税金負債(流動)
その他	-	△36
計	-	△36
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,217	△3,685
その他	△41	△35
計	△2,258	△3,721
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,247	△3,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額	7.7	9.0
受取配当金益金不算入	△44.3	△41.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	0.3
その他	0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1	3.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、平成28年4月1日に開始する事業年度以降については32.3%に変更されます。この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円(うち税率変更による影響額330百万円)増加し、法人税等調整額は282百万円(うち税率変更による影響額50百万円)増加しております。