有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1	百万円	1	百万円
未払事業税	30		34
退職給付引当金	38		48
投資有価証券評価損	663		771
関係会社株式等	62,505		60,322
その他	704		576
小計	63,942		61,754
評価性引当額	△52,050		△50,199
計	11,891		11,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,109		△2,872
その他	△46		△215
計	△4,156		△3,087
繰延税金資産(△負債)の純額	7,735		8,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	0.2	△5.9
受取配当金益金不算入	△28.4	△21.1
子会社株式の投資簿価修正	△1.5	△0.5
寄附金の損金不算入額	1.4	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	0.0
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4	3.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われます。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円、その他有価証券評価差額金は82百万円減少し、法人税等調整額は3百万円増加しております。