有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	17百万円	18百万円
未払事業税	15	8
繰越欠損金	259	189
その他	7	30
計	300	246
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	22	24
投資有価証券評価損	1,632	1,632
関係会社株式評価損	38,301	39,204
繰越欠損金	2,780	2,626
その他	292	781
小計	43,029	44,268
評価性引当額	△41,969	△43,504
計	1,059	764
繰延税金負債(流動)
その他	△2	-
計	△2	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,667	△2,217
その他	△43	△41
計	△1,711	△2,258
繰延税金資産(△負債)の純額	△354	△1,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額	17.1	7.7
受取配当金益金不算入	△55.7	△44.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.1
その他	0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3	2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延
税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成26年4月1日に開始する事業年度
に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0%から35.6%に変更されます。この変更により、繰
延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額は同額増加
しております。