有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	17百万円	17百万円
未払事業税	14	10
繰越欠損金	87	77
その他	9	11
計	128	117
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	24	22
投資有価証券評価損	1,478	1,401
関係会社株式	35,917	34,697
繰越欠損金	2,030	1,814
その他	2,378	2,575
小計	41,829	40,511
評価性引当額	△41,373	△40,285
計	456	225
繰延税金負債(流動)
その他	△36	-
計	△36	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,685	△2,277
その他	△35	△31
計	△3,721	△2,308
繰延税金資産(△負債)の純額	△3,172	△1,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額	9.0	5.8
受取配当金益金不算入	△41.9	△42.9
関係会社組織再編に係る損金不算入	-	5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	0.1
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1	1.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、平成30年4月1日に開始する事業年度以降については30.6%に変更されます。この変更等により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は111百万円(うち税率変更による影響額109百万円)減少し、法人税等調整額は13百万円(うち税率変更による影響額15百万円)増加しております。