有価証券報告書-第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給基準額を計上しております。
(6)資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(7)建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。