有価証券報告書-第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員等
当社は監査役制度を採用しており、監査役3名のうち社外監査役が2名就任しております。また、監査役は、取締役会及び経営会議等に出席するなど、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会の前後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度においては、合計9回開催し、各監査役の出席率はそれぞれ100%でした。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、5月及び6月開催の監査役会はテレビ会議方式で実施しました。
(注)藤田好一氏は、2019年9月27日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任し、宮澤幸成氏は当該定時株主総会において選任されたため、両氏については在任期間に応じた出席率を記載しております。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、会計監査人と連携するなどの活動を行っています。
また、本社、支店及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、子会社の取締役・監査役・使用人等と意思疎通を図り、必要に応じて報告を受けました。
常勤の監査役の活動内容や調査結果は、監査役会において報告、審議され、非常勤の社外監査役と意思疎通を図っています。非常勤の監査役は、豊富な経験と専門的知見を活かし、大局的かつ中立の立場から、取締役会及び監査役会等において、経営全般の諸課題について提言、助言を行っています。
監査役会は、会計監査人から監査計画・中間期監査・期末監査等の各時点で報告を受けるとともに、監査の方針・計画、常勤監査役等の選定、監査報告の作成、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等の妥当性や再任の適否等について審議・検討を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査1名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告や意見交換を適宜行うことにより、内部監査の効率化と強化に努めているほか、業務監査、監査役及び会計監査人の三者は必要に応じて互いに連携を取っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東邦監査法人
ロ.継続監査期間
43年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 井上靖秀
指定社員 業務執行社員 小林広治
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他2名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理の維持・向上に向けた取組みの状況、独立性・専門性、監査役とのコミュニケーションの状況、監査計画や監査報酬等の妥当性、監査の結果及び方法の相当性等を総合的に勘案することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて検討を行ったところ、東邦監査法人の職務の執行に問題はなく、当事業年度において再任することが適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士に対する報酬
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の在外連結子会社で、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は当連結会計年度は1百万円であります。
ニ.監査報酬の決定方針
監査計画や監査の内容及び監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、前事業年度までの会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容及び報酬額の見積りの相当性などについて確認したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員等
当社は監査役制度を採用しており、監査役3名のうち社外監査役が2名就任しております。また、監査役は、取締役会及び経営会議等に出席するなど、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会の前後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度においては、合計9回開催し、各監査役の出席率はそれぞれ100%でした。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、5月及び6月開催の監査役会はテレビ会議方式で実施しました。
| 常勤/非常勤 | 氏 名 | 出席回数 | 出席率 |
| 常勤監査役 | 山本 清 | 9回 | 100% |
| 常勤監査役 | 清川 庭雄 | 9回 | 100% |
| 非常勤監査役 | 藤田 好一 | 3回 | 100% |
| 非常勤監査役 | 宮澤 幸成 | 6回 | 100% |
(注)藤田好一氏は、2019年9月27日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任し、宮澤幸成氏は当該定時株主総会において選任されたため、両氏については在任期間に応じた出席率を記載しております。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、会計監査人と連携するなどの活動を行っています。
また、本社、支店及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、子会社の取締役・監査役・使用人等と意思疎通を図り、必要に応じて報告を受けました。
常勤の監査役の活動内容や調査結果は、監査役会において報告、審議され、非常勤の社外監査役と意思疎通を図っています。非常勤の監査役は、豊富な経験と専門的知見を活かし、大局的かつ中立の立場から、取締役会及び監査役会等において、経営全般の諸課題について提言、助言を行っています。
監査役会は、会計監査人から監査計画・中間期監査・期末監査等の各時点で報告を受けるとともに、監査の方針・計画、常勤監査役等の選定、監査報告の作成、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等の妥当性や再任の適否等について審議・検討を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査1名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告や意見交換を適宜行うことにより、内部監査の効率化と強化に努めているほか、業務監査、監査役及び会計監査人の三者は必要に応じて互いに連携を取っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東邦監査法人
ロ.継続監査期間
43年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 井上靖秀
指定社員 業務執行社員 小林広治
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他2名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理の維持・向上に向けた取組みの状況、独立性・専門性、監査役とのコミュニケーションの状況、監査計画や監査報酬等の妥当性、監査の結果及び方法の相当性等を総合的に勘案することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて検討を行ったところ、東邦監査法人の職務の執行に問題はなく、当事業年度において再任することが適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 15 | - | 15 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 15 | - | 15 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の在外連結子会社で、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は当連結会計年度は1百万円であります。
ニ.監査報酬の決定方針
監査計画や監査の内容及び監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、前事業年度までの会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容及び報酬額の見積りの相当性などについて確認したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。