半期報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

国内経済においては労働力不足が構造的社会問題となっており、また政府によるいわゆる「働き方改革」の推進なども相まって、その深刻さの度合いが一層増してくるものと思われます。また、技術革新や世界的な環境規制の動きにともない、電気自動車の普及が加速度を増すとも考えられ、その動向には十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループといたしましては、『第7次中期経営計画』の仕上げとして、更なる「事業構造の変革」と「経営効率化」に引き続き取り組んでまいります。具体的には、特定の業務に偏重せず、経営の一層の安定化を進めるため、「産業物流業務の拡大」を継続します。また、「物流品質と技能の深度化」においては、当社グループのサービスの質的向上のための、更なる基盤の充実化を図ります。加えて、「人材の確保・育成」においては、長期的かつ継続的な取組みにより、採用プログラムの充実化を推し進め、併せて人材や働き方の多様化などにより、当社グループの人材基盤の強化を進めます。
今後も当社グループは“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化に努めてまいります。