有価証券報告書-第102期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループといたしましては、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3本を取り組みの柱とする「第8次連結中期経営計画」を着実に推し進めることで、事業構造の変革と更なる経営の効率化を進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
国内経済につきましては、いわゆる「働き方改革関連法」の施行により構造的労働力不足が本格化することに対する懸念が示されています。また、米中貿易摩擦が我が国経済に及ぼす影響も気がかりなところです。加えて、様々な技術革新が産業構造に与える変化については、十分に注意を要する状況にあるものと考えられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第8次連結中期経営計画」の取り組みの骨子に据えております「産業物流業務の拡大」を進めることで、特定の産業・業務に過度に偏重することのないバランスの取れたビジネスポートフォリオの実現を目指します。また、あらゆる業務において「物流品質・技能の深度化」を進め、グループ全体のサービスの質的向上を図ってまいります。さらに「人材の確保・育成」の継続により、安定した経営基盤の構築を進めます。
当社グループといたしましては、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3本を取り組みの柱とする「第8次連結中期経営計画」を着実に推し進めることで、事業構造の変革と更なる経営の効率化を進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
国内経済につきましては、いわゆる「働き方改革関連法」の施行により構造的労働力不足が本格化することに対する懸念が示されています。また、米中貿易摩擦が我が国経済に及ぼす影響も気がかりなところです。加えて、様々な技術革新が産業構造に与える変化については、十分に注意を要する状況にあるものと考えられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第8次連結中期経営計画」の取り組みの骨子に据えております「産業物流業務の拡大」を進めることで、特定の産業・業務に過度に偏重することのないバランスの取れたビジネスポートフォリオの実現を目指します。また、あらゆる業務において「物流品質・技能の深度化」を進め、グループ全体のサービスの質的向上を図ってまいります。さらに「人材の確保・育成」の継続により、安定した経営基盤の構築を進めます。