有価証券報告書-第107期(2023/07/01-2024/06/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2023年7月から5ヵ年の計画にてスタートさせた「連結中期経営計画2028」にもとづき、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3つに、「個別事業の収益性確保」を加えた4つの柱にもとづく取組みを引き続き積極的に展開し、事業構造の変革と経営の効率化を更に進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
世界情勢は、長引くロシア・ウクライナ紛争や、対立が激化する中東情勢、米中摩擦などの不安定要素を抱え、更にこれまで世界景気のけん引役となってきた中国経済が力強さを欠くなどの不安定な状況の中、国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善が見受けられ緩やかな回復が期待されていますが、海外景気の下振れリスクや物価高、人手不足への懸念は拭えず、本格的な景気回復の先行きは依然不透明です。当社グループにおきましては、これまでの主要貨物である石油の需要減少が確実な中にあっても、揺るぎない経営基盤を確立することが重要と考えます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、国内経済における足許の環境変化と時代の先行き等を見据え、「連結中期経営計画2028」にもとづき、事業構造の変革と経営の効率化を更に進めてまいります。具体的には、バランスの取れたビジネスポートフォリオの実現と企業の持続的成長を目指す「産業物流業務の拡大」を推進してまいります。また、「物流品質・技能の深度化」の取組みや、企業成長の根幹となる「人材の確保・育成」により経営基盤の強化を進めるとともに、「個別事業の収益性確保」にも注力いたします。