有価証券報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,040,601千円		2,047,345千円
役員退職慰労引当金	80,835		78,675
その他	999,430		984,172
繰延税金資産小計	3,120,867		3,110,194
評価性引当額	△284,867		△251,103
繰延税金資産合計	2,835,999		2,859,091
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△774,564		△771,486
その他有価証券評価差額金	△505,436		△766,308
繰延税金負債合計	△1,280,000		△1,537,794
繰延税金資産の純額	1,555,998		1,321,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.80%		30.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.18		2.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.13		△1.54
住民税均等割	10.32		10.64
評価性引当額の増減(△は減少)	0.45		△4.54
その他	0.51		△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.13		37.49