有価証券報告書-第108期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,604,308千円		1,553,080千円
役員退職慰労引当金	94,454		105,942
その他	991,046		1,010,897
繰延税金資産小計	2,689,809		2,669,920
評価性引当額	△182,026		△190,945
繰延税金資産合計	2,507,783		2,478,974
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△760,342		△779,597
その他有価証券評価差額金	△736,884		△730,655
繰延税金負債合計	△1,497,226		△1,510,263
繰延税金資産の純額	1,010,556		968,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.04		1.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.13		△0.93
住民税均等割	6.84		4.99
評価性引当額の増減	0.35		0.26
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.62
その他	△0.31		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.39		34.19

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は15,352千円増加し、法人税等調整額が36,228千円、その他有価証券評価差額金が20,876千円、それぞれ減少しております。