有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次の経営理念を掲げ、その実現に努めております。
[経営理念]
伊豆半島の交通を担う企業集団として、顧客の便益を高め、もって伊豆地域の発展に寄与する。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
「企業収益の増加によって雇用や賃金を伸ばし、経済の好循環の拡大を図る」という政策であるアベノミクスについては、地方経済においてその恩恵が感じられず、当社グループの事業エリアである伊豆地域では非常に厳しい経営環境下にあります。特に主たる事業である旅客運送業においては、事業エリア内の少子高齢化の進行と地域人口の減少に加え、観光地間競争の激化などによる伊豆半島への来遊客数の減少もあり、更にバス車両に関わる費用増等も相俟って、経営は厳しい状況が続いております。
また、交通政策基本法に基づく交通基本計画(計画期間:平成26年度～平成32年度)においても、地方交通の果たすべき機能が重要視されていることから、同法によって講ぜられる施策を注視しながら、本中期経営計画(平成29年度～平成31年度)の遂行によって、グループバス各社の健全な経営体制を確立し、伊豆半島における交通ネットワークの維持継続と公共交通機関としての責務を引き続き果たしてまいります。
本中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。
① 自動車事業
ア.旅客運送業
・「わかりやすいバス・乗りやすいバス」の推進
・商品企画の充実と外部と連携した販売促進の実施
・高速乗合バス事業の展開
・交通政策基本法への取り組みと国庫補助の推進による路線の維持継続
・インバウンド事業の拡大
・貸切バス事業の収益拡大
・契約輸送の維持・拡大
・バス車両等への投資
イ.貨物運送業
・郵便収入の拡大
・一般貨物運行の拡大
・給食配送事業の拡大
② 不動産事業
・賃貸事業の拡充、充実
③ 車両整備販売事業
・一般整備事業の収支改善、整備技術の向上
・車両販売事業の収益拡大
・保険事業の収益拡大
④ その他
・付帯事業(飲食業、物品販売業、駐車場業、索道業)の拡大、改善
・旅行業の収支改善
・警備業の収益拡大、事業品質向上
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。