有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次の経営理念を掲げ、その実現に努めております。
[経営理念]
伊豆半島の交通を担う企業集団として、顧客の便益を高め、もって伊豆地域の発展に寄与する。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、人口減少や主要産業である観光業の回復の遅れなどから地域経済の低迷が続くものと思われます。また、技術革新が進み、将来的には伊豆の交通体系も変化していくことが想定されます。こうした状況から、当社グループにおいて、中長期的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 新たなビジネスの展開、不動産事業の拡充、既存事業の改善
永続的な企業運営に向けた安定的な収益基盤の確立を図るため、引き続き不動産事業の拡充に取り組んでいくほか、飲食業・旅行業をはじめとする既存事業の見直し・改善を検討してまいります。さらに将来の成長の種として、失敗を恐れず新たなビジネスの展開に向け積極的なチャレンジを行い、事業基盤の整備・確立に努めてまいります。
② 運転事故防止の強化
自動車事業において、対処すべき課題の第一は運転事故防止の強化です。安全確保のため、交通法規を遵守するとともに、定められた基本動作の完全実行と確認の励行を徹底し浸透を図るなど、運転事故防止に向けた取り組みを強化してまいります。また、同時に各種安全装置の配備や運転技術向上に向けた研修の強化を推進してまいります。
③ 深刻化する人手不足への対応と働き方改革
全国的に人手不足が深刻となるなか、当社グループにおいてもバス運転士をはじめとした人材不足が顕著となっています。当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、今後ますます生産年齢人口が減少していくことから、各職種において人材の確保を最優先に進めていく必要があります。このため、労働条件の改善のほか、職場環境の整備、運転しやすく安全性の高いバスの配備などを進めるとともに、時間外労働の抑制や女性社員の採用拡大に向けた働きやすさの改善など、働き方改革にも取り組み、魅力ある職場づくりを着実に進めてまいります。
④ インバウンドによるバス利用の促進
伊豆地域の人口減少に伴うバスの利用人員の減少を踏まえると、インバウンドすなわち訪日外国人旅行客の伊豆来訪とバス利用の促進を図る必要があります。このためハード・ソフト両面での受け入れ態勢の整備、他の交通事業者と連携した使いやすくわかりやすい商品の開発、観光しやすいバス路線の構築、販売チャネルの開拓、SNSによる情報発信、世界ジオパーク認定の活用等、様々な施策に取り組んでまいります。
⑤ わかりやすいバス、乗りやすいバスの推進
成果の上がっている「わかりやすいバス・乗りやすいバス」の取り組みを継続して推進し、伊豆地域の皆様や観光客のバス利用の拡大につなげてまいります。当連結会計年度はバスロケーションシステムを全路線で導入しましたが、このシステムの利便性・使いやすさをさらに向上させるとともに、普及・浸透に取り組んでまいります。
⑥ 将来を見据えた自動運転等への対応
新たなテクノロジーが活用され、バス・タクシー・トラックの自動運転実験が進められているなか、その情報を積極的に収集していくとともに、新たな交通サービスの展開についても検討し取り組んでまいります。
⑦ コンプライアンスの理解と定着及びリスクマネジメントの強化
様々な業種による企業不祥事が相次いでいるなか、コンプライアンス違反の撲滅に向け、まずはその理解・認識を深めるとともに、コンプライアンスを遵守し、風通しの良い職場風土作りに取り組んでまいります。また、リスクマネジメントについては、コンプライアンス違反防止のほか、薄れつつある震災への危機意識の惹起を図るとともに、地震等、自然災害による事業への影響に備え、対策の深度化を図ってまいります。