ニッコン HD(9072)の持分法適用会社への投資額 - 運送事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 10億7300万
- 2014年3月31日 +47.16%
- 15億7900万
- 2015年3月31日 +10.13%
- 17億3900万
- 2016年3月31日 +3.51%
- 18億
- 2017年3月31日 -3.28%
- 17億4100万
- 2018年3月31日 +6.03%
- 18億4600万
- 2019年3月31日 +5.2%
- 19億4200万
- 2020年3月31日 -42.58%
- 11億1500万
- 2021年3月31日 +27.09%
- 14億1700万
- 2022年3月31日 +8.4%
- 15億3600万
- 2023年3月31日 +63.54%
- 25億1200万
- 2024年3月31日 +1.07%
- 25億3900万
- 2025年3月31日 +6.85%
- 27億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 10:42
当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉 - #2 主要な設備の状況
- 2025/06/26 10:42
- #3 事業の内容
- 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。2025/06/26 10:42
運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社57社が行っております。
倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。 - #4 事業等のリスク
- (2)法的規制等について2025/06/26 10:42
当社グループの営む事業について、運送事業の一部(貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業)につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。
これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ① 運送事業2025/06/26 10:42
運送事業については顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 倉庫事業 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 10:42
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 運送事業 3,898 (993) 倉庫事業 1,508 (430)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/26 10:42
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 金額(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%) 運送事業 117,963 47.6 117.5 倉庫事業 40,881 16.5 105.2
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資金額は、営業車両の取得、自社倉庫の拡大を中心に、27,556百万円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。2025/06/26 10:42
(1)運送事業
運送事業用土地及び営業車両282台の新規取得、改造等により、7,062百万円の設備投資を実施いたしました。