有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度において、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、2,698億62百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益は238億18百万円(前年同期比2.9%増)となりました。経常利益は、248億53百万円(前年同期比3.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、182億37百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運送事業
業務量の増加により売上高は1,243億39百万円(前年同期比5.4%増)となりました。外注費の増加はありましたが、増収効果もあり営業利益は75億23百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
倉庫事業
継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果により保管取扱量が増加し、売上高は429億76百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は減価償却費等の増加により88億26百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
梱包事業
売上高は576億48百万円(前年同期比0.5%増)となりました。営業利益は、業務の効率化や外注費の減少などにより44億29百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
テスト事業
業務量の増加により売上高は245億69百万円(前年同期比1.7%増)となりました。営業利益は人件費や新規テスト設備の減価償却費の増加により40億16百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は367億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億67百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は381億57百万円となり、前連結会計年度に比べ105億14百万円増加しました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益が32億6百万円、減価償却費の増加に伴うキャッシュ・フローが24億97百万円、売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが35億48百万円、仕入債務の増減額によるキャッシュ・フローが26億9百万円それぞれ増加した一方、減少要因として法人税等の支払額が10億19百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は255億64百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が284億13百万円減少となりました。これは主にМ&Aによる子会社株式の取得によるキャッシュ・フローが267億29百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は111億19百万円となり、前連結会計年度に比べ301億95百万円の支出増加となりました。これは主に、支出の増加要因として短期借入による収入が438億円、新株予約権付社債の発行による収入が221億10百万円それぞれ減少し、自己株式の取得による支出が49億98百万円、子会社の自己株式の取得による支出が42億5百万円増加した一方、減少要因として長期借入による収入が340億円増加し、短期借入金の返済による支出が122億円減少したことによるものであります。
③販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
運送事業	124,339	46.1	105.4
倉庫事業	42,976	15.9	105.1
梱包事業	57,648	21.4	100.5
テスト事業	24,569	9.1	101.7
その他事業	20,327	7.5	270.0
合計	269,862	100.0	108.9

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業㈱	40,995	16.5	41,781	15.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は858億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が13億6百万円、電子記録債権が9億78百万円減少した一方、現金及び預金が7億27百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,505億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億2百万円増加しました。これは主に、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を取得したことにより有形固定資産が82億58百万円増加した一方、のれんや顧客関連資産の償却などにより無形固定資産が22億61百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は4,363億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億21百万円増加しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は597億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億85百万円減少しました。これは主に短期借入金が131億8百万円、営業外電子記録債務が35億91百万円、電子記録債務が25億36百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が17億21百万円増加したことによります。固定負債は1,338億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ298億37百万円増加しました。これは主に長期借入金が303億96百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は2,428億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億30百万円減少しました。これは主に増加要因として利益剰余金が105億15百万円増加し、減少要因として自己株式を149億99百万円取得し、非支配株主持分が39億36百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.5%(前連結会計年度末は56.0%)となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,698億62百万円(前年同期比8.9%増)となりました。新増築した倉庫の稼働開始による貨物取扱量の増加とM&Aによる連結会社の増加及び前期期中買収会社の売上高が通期寄与したことが影響しました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は238億18百万円(前年同期比2.9%増)となりました。設備投資に伴う減価償却費の増加に加えM&Aによって発生したのれん、無形固定資産の償却費の発生の影響がありました。セグメント別の営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は29億10百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円増加しました。これは主に助成金収入が2億円増加した一方で雑収入が1億20百万円減少したことによるものであります。営業外費用は18億75百万円となり、前連結会計年度に比べ1億69百万円減少しました。これは主に、借入金の増加により支払利息が3億43百万円増加した一方、為替差損が6億45百万円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は248億53百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は26億48百万円となり、前連結会計年度に比べ24億59百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が13億94百万円、固定資産売却益が5億84百万円増加したことによるものです。特別損失は1億54百万円となり、前連結会計年度に比べ1億36百万円増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は182億37百万円(前期比10.2%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用としての運転資金、主に倉庫、作業所及び事業用車両等の固定資産購入のための設備資金及びM&A資金があります。
当社グループでは、運転資金につきましては内部資金のほか必要に応じてコマーシャルペーパーや金融機関からの借入金で賄い、設備資金につきましては内部資金のほか必要に応じて固定金利の普通社債及び金融機関からの借入金で賄うことを基本としております。また、M&A資金については、いったんつなぎ資金として金融機関からの短期借入金でまかない、その後社債等の長期資金へ置き換える方法で対応しております。当連結会計年度末における社債の残高は500億円、転換社債型新株予約権付社債の残高は220億89百万円、借入金の残高は634億97百万円であります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年4月1日から3か年の中期経営計画「第13次中期経営計画(Challenge13)」をスタートさせました。
その最終年度である当連結会計年度におきましては、売上高2,698億円、営業利益238億円、営業利益率8.8%、自己資本当期純利益率(ROE)7.6%となり、中期経営計画策定当初に掲げていた売上高2,800億円、営業利益280億円、営業利益率10.0%、自己資本当期純利益率(ROE)8.0%のいずれの指標に対しても未達となりました。
なお、当社グループでは、2026年4月1日から3か年の中期経営計画「第14次中期経営計画」をスタートさせ、最終年度である2029年3月期の目標として売上高3,500億円、営業利益330億円、営業利益率9.4%、自己資本当期純利益率(ROE)10.0%を目標としております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.減損会計における将来キャッシュ・フロー
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務及び退職給付費用の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務及び退職給付費用に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末(2026年3月31日)

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務に与える影響(百万円)
割引率	0.5%の上昇	△794
	0.5%の低下	636
	数理計算上の仮定の変化	退職給付費用に与える影響(百万円)
期待運用収益率	0.5%の上昇	△60
	0.5%の低下	60

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。