四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は637億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億28百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が119億67百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が8億67百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,596億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億44百万円増加いたしました。これは主に埼玉県寄居町、岐阜県可児市、新潟県新潟市、群馬県太田市、富山県高岡市及び大阪府茨木市に倉庫を新増築、愛知県東海市及び群馬県邑楽町に事業所用地を取得、リース資産として千葉県印西市に建物を取得、埼玉県和光市に収益不動産を取得、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテスト設備の導入などにより有形固定資産が138億67百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,233億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は399億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億56百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が24億75百万円、未払法人税等が22億97百万円、賞与引当金が17億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は699億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億52百万円増加いたしました。これは主に千葉県印西市に取得した建物に係るリース債務が34億79百万円増加した一方、長期借入金が13億67百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,098億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億4百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,135億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億19百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が62億60百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が9億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末は64.5%)となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、一部持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況で推移しました。また強い感染力が懸念される変異株の感染拡大の傾向が見られ、社会・経済活動は本格的回復に至らず、景気の先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足や競争の激化に加え、燃料価格の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより1,465億62百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより146億2百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い159億63百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、107億92百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は669億65百万円(前年同期比7.9%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより33億32百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は256億54百万円(前年同期比6.8%増)となりました。営業利益は、増収効果はありましたが、減価償却費の増加などにより58億98百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は327億26百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより20億4百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
(テスト事業)
業務量の回復などにより、売上高は161億20百万円(前年同期比6.1%増)となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより27億4百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は637億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億28百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が119億67百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が8億67百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,596億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億44百万円増加いたしました。これは主に埼玉県寄居町、岐阜県可児市、新潟県新潟市、群馬県太田市、富山県高岡市及び大阪府茨木市に倉庫を新増築、愛知県東海市及び群馬県邑楽町に事業所用地を取得、リース資産として千葉県印西市に建物を取得、埼玉県和光市に収益不動産を取得、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテスト設備の導入などにより有形固定資産が138億67百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,233億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は399億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億56百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が24億75百万円、未払法人税等が22億97百万円、賞与引当金が17億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は699億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億52百万円増加いたしました。これは主に千葉県印西市に取得した建物に係るリース債務が34億79百万円増加した一方、長期借入金が13億67百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,098億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億4百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,135億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億19百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が62億60百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が9億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末は64.5%)となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、一部持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況で推移しました。また強い感染力が懸念される変異株の感染拡大の傾向が見られ、社会・経済活動は本格的回復に至らず、景気の先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足や競争の激化に加え、燃料価格の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより1,465億62百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより146億2百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い159億63百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、107億92百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は669億65百万円(前年同期比7.9%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより33億32百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は256億54百万円(前年同期比6.8%増)となりました。営業利益は、増収効果はありましたが、減価償却費の増加などにより58億98百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は327億26百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより20億4百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
(テスト事業)
業務量の回復などにより、売上高は161億20百万円(前年同期比6.1%増)となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより27億4百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。