四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は685億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が29億17百万円、受取手形及び売掛金が23億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,533億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億31百万円増加いたしました。これは主に埼玉県寄居町、岐阜県可児市及び新潟県新潟市に倉庫を新増築、リース資産として千葉県印西市に建物を取得、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテスト設備の導入などにより有形固定資産が60億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,218億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は386億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億12百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が29億57百万円、その他のうちの未払金が22億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は707億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加いたしました。これは主に千葉県印西市に取得した建物に係るリース債務が35億47百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,094億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億28百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,124億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億70百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が42億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末は64.5%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、一部持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況で推移しました。また、ワクチン接種は進んでいるものの、社会・経済活動は本格的回復に至らず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足、競争の激化に加え、燃料価格の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより946億14百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより92億62百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い99億52百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては65億42百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は428億88百万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより20億89百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は166億35百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は、増収効果はありましたが、減価償却費などの増加により37億45百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は213億51百万円(前年同期比16.1%増)となりました。営業利益は、増収効果や業務効率向上などにより14億28百万円(前年同期比249.7%増)となりました。
(テスト事業)
業務量の回復などにより、売上高は103億60百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより15億21百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は274億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億95百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は134億38百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ34億41百万円増加しました。これは主に増加要因として税金等調整前四半期純利益が20億11百万円、その他の負債の増減によるキャッシュフローが15億70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は118億94百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4億47百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億54百万円減少、投資有価証券の売却による収入が91百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は43億32百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ198億55百万円増加しました。これは主に社債の発行による収入が200億円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は685億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が29億17百万円、受取手形及び売掛金が23億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,533億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億31百万円増加いたしました。これは主に埼玉県寄居町、岐阜県可児市及び新潟県新潟市に倉庫を新増築、リース資産として千葉県印西市に建物を取得、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテスト設備の導入などにより有形固定資産が60億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,218億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は386億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億12百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が29億57百万円、その他のうちの未払金が22億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は707億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加いたしました。これは主に千葉県印西市に取得した建物に係るリース債務が35億47百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,094億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億28百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,124億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億70百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が42億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末は64.5%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、一部持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況で推移しました。また、ワクチン接種は進んでいるものの、社会・経済活動は本格的回復に至らず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足、競争の激化に加え、燃料価格の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより946億14百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより92億62百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い99億52百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては65億42百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は428億88百万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより20億89百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は166億35百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は、増収効果はありましたが、減価償却費などの増加により37億45百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は213億51百万円(前年同期比16.1%増)となりました。営業利益は、増収効果や業務効率向上などにより14億28百万円(前年同期比249.7%増)となりました。
(テスト事業)
業務量の回復などにより、売上高は103億60百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより15億21百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は274億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億95百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は134億38百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ34億41百万円増加しました。これは主に増加要因として税金等調整前四半期純利益が20億11百万円、その他の負債の増減によるキャッシュフローが15億70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は118億94百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4億47百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億54百万円減少、投資有価証券の売却による収入が91百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は43億32百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ198億55百万円増加しました。これは主に社債の発行による収入が200億円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。