四半期報告書-第83期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は935億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億83百万円増加しました。これは主に現金及び預金が59億21百万円、電子記録債権が24億43百万円、有価証券が28億82百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,905億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億12百万円増加しました。これは主に、埼玉県三芳町、茨城県古河市に倉庫を取得したことなどにより有形固定資産が59億24百万円増加、投資有価証券が時価評価により69億69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,840億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ232億96百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は608億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億8百万円増加しました。これは主に固定負債からの振替により1年内償還予定の社債が100億円、営業外電子記録債務が30億43百万円それぞれ増加した一方、返済により短期借入金が111億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は829億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億18百万円増加しました。これは主に長期借入金が179億86百万円、繰延税金負債が20億5百万円それぞれ増加した一方、流動負債への振替により社債が100億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,437億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億27百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,402億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億68百万円増加しました。これは主に利益剰余金が46億70百万円、その他有価証券評価差額金が48億12百万円、為替換算調整勘定が22億82百万円それぞれ増加した一方、減少要因として自己株式が8億80百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.4%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の社会経済活動の正常化や製造業における部品不足の影響が縮小するなど緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化や円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足や2024年問題に向けた対応など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより1,083億27百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより103億19百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
経常利益につきましては、117億70百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては79億81百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は485億39百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は、増収効果や輸送効率向上などにより25億80百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は193億52百万円(前年同期比3.5%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより44億9百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は263億33百万円(前年同期比10.3%増)となりました。営業利益は、作業効率の向上などにより14億90百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(テスト事業)
主に業務量の回復により、売上高は107億91百万円(前年同期比5.8%増)となりました。営業利益は、増収効果と業務の効率化により14億72百万円(前年同期比78.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は473億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億7百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は154億58百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ28億65百万円増加しました。これは主に増加要因として、税金等調整前四半期純利益が15億64百万円、その他の負債の増減額によるキャッシュ・フローが27億86百万円増加した一方、減少要因として売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが17億50百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は108億83百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ16億54百万円減少しました。これは主に、定期預金の預入による支出が10億79百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が27億90百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は25億9百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ15億52百万円減少しました。これは主に増加要因として長期借入による収入が100億円増加、自己株式の取得による支出が16億90百万円減少した一方、長期借入金の返済による支出が122億28百万円、配当金の支払額が9億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は935億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億83百万円増加しました。これは主に現金及び預金が59億21百万円、電子記録債権が24億43百万円、有価証券が28億82百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,905億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億12百万円増加しました。これは主に、埼玉県三芳町、茨城県古河市に倉庫を取得したことなどにより有形固定資産が59億24百万円増加、投資有価証券が時価評価により69億69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,840億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ232億96百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は608億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億8百万円増加しました。これは主に固定負債からの振替により1年内償還予定の社債が100億円、営業外電子記録債務が30億43百万円それぞれ増加した一方、返済により短期借入金が111億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は829億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億18百万円増加しました。これは主に長期借入金が179億86百万円、繰延税金負債が20億5百万円それぞれ増加した一方、流動負債への振替により社債が100億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,437億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億27百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,402億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億68百万円増加しました。これは主に利益剰余金が46億70百万円、その他有価証券評価差額金が48億12百万円、為替換算調整勘定が22億82百万円それぞれ増加した一方、減少要因として自己株式が8億80百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.4%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の社会経済活動の正常化や製造業における部品不足の影響が縮小するなど緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化や円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足や2024年問題に向けた対応など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより1,083億27百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより103億19百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
経常利益につきましては、117億70百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては79億81百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は485億39百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は、増収効果や輸送効率向上などにより25億80百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は193億52百万円(前年同期比3.5%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより44億9百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は263億33百万円(前年同期比10.3%増)となりました。営業利益は、作業効率の向上などにより14億90百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(テスト事業)
主に業務量の回復により、売上高は107億91百万円(前年同期比5.8%増)となりました。営業利益は、増収効果と業務の効率化により14億72百万円(前年同期比78.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は473億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億7百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は154億58百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ28億65百万円増加しました。これは主に増加要因として、税金等調整前四半期純利益が15億64百万円、その他の負債の増減額によるキャッシュ・フローが27億86百万円増加した一方、減少要因として売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが17億50百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は108億83百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ16億54百万円減少しました。これは主に、定期預金の預入による支出が10億79百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が27億90百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は25億9百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ15億52百万円減少しました。これは主に増加要因として長期借入による収入が100億円増加、自己株式の取得による支出が16億90百万円減少した一方、長期借入金の返済による支出が122億28百万円、配当金の支払額が9億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。