文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は817億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億32百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が117億78百万円減少し、有価証券が49億98百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,206億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ202億4百万円増加いたしました。これは主に栃木県宇都宮市、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市、三重県鈴鹿市の倉庫建設工事が進行したこと、及び連結会社の増加により有形固定資産が100億7百万円、M&Aによるのれんの増加等で無形固定資産が152億60百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が時価評価等により52億11百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,024億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億71百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は667億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億39百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が156億81百万円、営業外電子記録債務が27億97百万円それぞれ増加し、1年以内償還予定の社債が償還により100億円減少したことによるものであります。固定負債は910億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億38百万円増加いたしました。これは主に社債が発行により100億円増加した一方、繰延税金負債が17億15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,577億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億78百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,446億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億7百万円減少いたしました。これは主に増加要因として利益剰余金が30億63百万円、為替換算調整勘定が16億76百万円それぞれ増加した一方、減少要因としてその他有価証券評価差額金が39億10百万円減少し、自己株式が29億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.6%(前連結会計年度末は63.3%)となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は増加傾向となっており、また個人消費も下げ止まりの傾向が見られるなど良好な推移が観測される一方で、中国における景気の減速が対中輸出を抑え込み、収束が見えないウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢による資源価格の不安定化が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、人件費・燃料費などのコスト増加や乗務員への時間外労働上限規制の適用開始に伴う輸送能力のひっ迫など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は1,203億61百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
営業利益につきましては、業務量の回復・取扱貨物量の増加などの影響により113億93百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
経常利益につきましては、主に為替差損の発生により107億97百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては65億36百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
米国 Supreme Auto Transport, LLC を連結子会社化したことなどにより貨物取扱量が増加し、また収受運賃の適正化を推進したことにより売上高は563億92百万円(前年同期比16.2%増)となりました。営業利益は、売上の拡大・増収効果を経て27億56百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
(倉庫事業)
継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は203億5百万円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加等などにより、41億86百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復や収受料金の適正化などにより、売上高は283億93百万円(前年同期比7.8%増)となりました。営業利益は、増収効果により22億47百万円(前年同期比50.8%増)となりました。
(テスト事業)
業務量の回復により売上高は116億49百万円(前年同期比8.0%増)となりました。営業利益は、増収効果により17億89百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は361億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて66億6百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は142億64百万円となり、前中間連結会計期間に比べ11億94百万円減少いたしました。これは主に、減少要因として税金等調整前中間純利益が9億13百万円、その他の負債の増減額によるキャッシュ・フローが43億53百万円減少した一方、増加要因として売上債権の増減によるキャッシュ・フローが8億32百万円、減価償却費が8億29百万円増加し、法人税等の支払額が7億69百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は272億57百万円となり、前中間連結会計期間に比べ163億73百万円増加いたしました。これは主に増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が169億25百万円増加した一方、減少要因として定期預金の預入による支出が10億17百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は64億63百万円となり、前中間連結会計期間に比べ39億54百万円増加いたしました。これは主に増加要因として短期借入による収入が150億円増加し、長期借入金の返済が119億62百万円減少した一方、減少要因として長期借入による収入が200億円減少し、自己株式の取得による支出が20億33百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。