半期報告書-第86期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年3月26日に行われた中央紙器工業株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が47百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ47百万円減少し、法人税等が57百万円減少し、中間純利益が10百万円増加し、非支配株主に帰属する中間純利益が20百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が30百万円増加しました。
(共通支配下の取引等)
子会社持分の追加取得
1.取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2026年5月28日(持分取得日)
2026年4月1日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの持分取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する持分をすべて取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社持分の追加取得に関する事項
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,059百万円
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年3月26日に行われた中央紙器工業株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が47百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ47百万円減少し、法人税等が57百万円減少し、中間純利益が10百万円増加し、非支配株主に帰属する中間純利益が20百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が30百万円増加しました。
(共通支配下の取引等)
子会社持分の追加取得
1.取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 企業の名称 | SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC |
| 事業の内容 | 自動車完成車輸送事業 |
②企業結合日
2026年5月28日(持分取得日)
2026年4月1日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの持分取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する持分をすべて取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社持分の追加取得に関する事項
| 取得の対価 | 現金 | 37百万ドル |
| 取得原価 | 37百万ドル |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,059百万円