四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は690億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億32百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が59億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,712億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億89百万円増加いたしました。これは主に、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、三重県鈴鹿市、福岡県志免町に倉庫を取得、神奈川県厚木市、福岡県志免町に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が67億40百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,402億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億57百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は444億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加いたしました。これは主に営業外電子記録債務が13億78百万円、その他のうちの預り金が9億72百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が21億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は757億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億12百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3億16百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,202億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,200億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億66百万円増加いたしました。これは主に増加要因として自己株式が48億42百万円減少、為替換算調整勘定が18億29百万円増加した一方、利益剰余金が50億78百万円、その他有価証券評価差額金が6億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5%(前連結会計年度末は64.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による資源・原油価格の高騰や急速な円安の進行などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより505億78百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
営業利益につきましては、燃料価格の上昇や人件費の増加などにより38億61百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に伴い48億58百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては32億1百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は230億66百万円(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰などにより7億75百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は91億5百万円(前年同期比12.5%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより21億6百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は114億82百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより3億44百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
(テスト事業)
新型コロナウイルス感染症によるテスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は50億86百万円(前年同期比1.1%減)となりました。営業利益は、人件費の増加などにより4億1百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は690億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億32百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が59億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,712億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億89百万円増加いたしました。これは主に、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、三重県鈴鹿市、福岡県志免町に倉庫を取得、神奈川県厚木市、福岡県志免町に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が67億40百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,402億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億57百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は444億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加いたしました。これは主に営業外電子記録債務が13億78百万円、その他のうちの預り金が9億72百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が21億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は757億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億12百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3億16百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,202億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,200億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億66百万円増加いたしました。これは主に増加要因として自己株式が48億42百万円減少、為替換算調整勘定が18億29百万円増加した一方、利益剰余金が50億78百万円、その他有価証券評価差額金が6億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5%(前連結会計年度末は64.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による資源・原油価格の高騰や急速な円安の進行などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより505億78百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
営業利益につきましては、燃料価格の上昇や人件費の増加などにより38億61百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に伴い48億58百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては32億1百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は230億66百万円(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰などにより7億75百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は91億5百万円(前年同期比12.5%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより21億6百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は114億82百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより3億44百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
(テスト事業)
新型コロナウイルス感染症によるテスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は50億86百万円(前年同期比1.1%減)となりました。営業利益は、人件費の増加などにより4億1百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。