四半期報告書-第82期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は774億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億14百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,718億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億28百万円増加いたしました。これは主に、岩手県北上市、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、滋賀県日野町、三重県鈴鹿市、福岡県志免町に倉庫を取得、神奈川県厚木市、福岡県志免町、宮城県仙台市、岩手県金ケ崎町、茨城県古河市に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が75億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,493億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億42百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は541億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億50百万円増加いたしました。これは主に長期借入金からの振替により短期借入金が116億51百万円増加した一方、賞与引当金が20億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は728億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億96百万円減少いたしました。これは主に新規借入及び短期借入金への振替により長期借入金が30億17百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,269億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億54百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,223億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億88百万円増加いたしました。これは主に増加要因として自己株式が30億13百万円減少、為替換算調整勘定が10億72百万円増加した一方、減少要因としてその他有価証券評価差額金が8億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.5%(前連結会計年度末は64.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や各種政策の効果等により緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や日用品・食料品の相次ぐ値上げなどのインフレ傾向、また各国金利政策に由来する為替相場の乱高下など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、従前と変わらぬ厳しい経営環境が継続しております。
こうした状況の中、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより1,588億22百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
営業利益につきましては、燃料費や人件費の増加などにより144億79百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
経常利益につきましては、為替差益の計上などにより165億55百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては113億93百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は727億40百万円(前年同期比8.6%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより37億51百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は283億83百万円(前年同期比10.6%増)となりました。営業利益は、減価償却の増加はありましたが増収効果などにより63億80百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は366億78百万円(前年同期比12.1%増)となりました。営業利益は、外注費の増加はありましたが増収効果などにより21億48百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(テスト事業)
テスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は154億92百万円(前年同期比3.9%減)となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより14億46百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は774億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億14百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,718億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億28百万円増加いたしました。これは主に、岩手県北上市、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、滋賀県日野町、三重県鈴鹿市、福岡県志免町に倉庫を取得、神奈川県厚木市、福岡県志免町、宮城県仙台市、岩手県金ケ崎町、茨城県古河市に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が75億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,493億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億42百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は541億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億50百万円増加いたしました。これは主に長期借入金からの振替により短期借入金が116億51百万円増加した一方、賞与引当金が20億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は728億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億96百万円減少いたしました。これは主に新規借入及び短期借入金への振替により長期借入金が30億17百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,269億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億54百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,223億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億88百万円増加いたしました。これは主に増加要因として自己株式が30億13百万円減少、為替換算調整勘定が10億72百万円増加した一方、減少要因としてその他有価証券評価差額金が8億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.5%(前連結会計年度末は64.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や各種政策の効果等により緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や日用品・食料品の相次ぐ値上げなどのインフレ傾向、また各国金利政策に由来する為替相場の乱高下など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、従前と変わらぬ厳しい経営環境が継続しております。
こうした状況の中、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより1,588億22百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
営業利益につきましては、燃料費や人件費の増加などにより144億79百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
経常利益につきましては、為替差益の計上などにより165億55百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては113億93百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は727億40百万円(前年同期比8.6%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより37億51百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は283億83百万円(前年同期比10.6%増)となりました。営業利益は、減価償却の増加はありましたが増収効果などにより63億80百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は366億78百万円(前年同期比12.1%増)となりました。営業利益は、外注費の増加はありましたが増収効果などにより21億48百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(テスト事業)
テスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は154億92百万円(前年同期比3.9%減)となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより14億46百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。