四半期報告書-第81期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は692億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億81百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が48億77百万円、受取手形及び売掛金が14億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,491億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加いたしました。これは主に、埼玉県寄居町、岐阜県可児市及び新潟県新潟市に倉庫を新増築、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテスト設備の導入などにより有形固定資産が14億93百万円、保有株式の時価の上昇に伴い投資有価証券が3億94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,184億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億12百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は415億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億96百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が23億53百万円、その他のうちの未払金が21億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は671億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億56百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4億55百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,086億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億52百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,097億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億14百万円、その他有価証券評価差額金が3億96百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は64.5%)となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、一部持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出などにより経済・社会活動の制限が続き、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種は始まったものの収束時期は見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより475億73百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより48億38百万円(前年同期比70.4%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い52億75百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては33億58百万円(前年同期比70.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は218億45百万円(前年同期比17.2%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより11億92百万円(前年同期比208.2%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は80億90百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより18億51百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は108億40百万円(前年同期比26.1%増)となりました。営業利益は、増収効果や業務効率向上などにより8億13百万円となりました。
(テスト事業)
業務量の回復などにより、売上高は51億40百万円(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより7億43百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は692億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億81百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が48億77百万円、受取手形及び売掛金が14億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,491億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加いたしました。これは主に、埼玉県寄居町、岐阜県可児市及び新潟県新潟市に倉庫を新増築、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテスト設備の導入などにより有形固定資産が14億93百万円、保有株式の時価の上昇に伴い投資有価証券が3億94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,184億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億12百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は415億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億96百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が23億53百万円、その他のうちの未払金が21億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は671億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億56百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4億55百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,086億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億52百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,097億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億14百万円、その他有価証券評価差額金が3億96百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は64.5%)となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、一部持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出などにより経済・社会活動の制限が続き、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種は始まったものの収束時期は見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより475億73百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより48億38百万円(前年同期比70.4%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い52億75百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては33億58百万円(前年同期比70.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は218億45百万円(前年同期比17.2%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより11億92百万円(前年同期比208.2%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は80億90百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより18億51百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は108億40百万円(前年同期比26.1%増)となりました。営業利益は、増収効果や業務効率向上などにより8億13百万円となりました。
(テスト事業)
業務量の回復などにより、売上高は51億40百万円(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより7億43百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。