四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は683億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億33百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が47億79百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,408億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億1百万円増加いたしました。これは主に宮城県大崎市、滋賀県長浜市及び滋賀県日野町に倉庫を増築、東京都中央区に収益不動産を取得、栃木県宇都宮市、大阪府茨木市、群馬県伊勢崎市及び富山県高岡市に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が142億28百万円、保有株式の時価の上昇に伴い投資有価証券が25億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,091億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億67百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は401億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億42百万円減少いたしました。これは主に社債の償還により1年内償還予定の社債が100億円、設備関係支払手形が25億67百万円、支払手形及び買掛金が22億63百万円、未払法人税等が21億70百万円それぞれ減少した一方、営業外電子記録債務が32億71百万円増加したことによるものであります。固定負債は682億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億94百万円増加いたしました。これは主に社債償還資金並びに設備及び投融資資金を社債により200億円調達したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,083億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,008億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億15百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が49億65百万円、その他有価証券評価差額金が20億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.8%(前連結会計年度末は64.8%)となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が長期化しており、極めて厳しい状況が続きました。政府の各種施策により経済活動が段階的に再開されたことに伴い、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、冬季に入り再び感染が拡大し、雇用情勢や企業業績の悪化など、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、慢性的な労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいても国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて貨物取扱量が減少し、第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10.8%減の1,343億93百万円となりました。
営業利益につきましては、コスト削減や業務の効率化に努めましたが前年同期比16.8%減の129億46百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に伴い前年同期比15.2%減の141億44百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え前年同期に発生した固定資産売却益及び投資有価証券売却益が大幅に減少したことにより前年同期比24.4%減の96億32百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外において貨物取扱量が減少した結果、売上高は前年同期比12.2%減の620億75百万円となりました。営業利益は、燃料費や外注費が減少しましたが、売上高減少の影響を受け前年同期比18.1%減の32億51百万円となりました。
(倉庫事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比3.4%増の240億11百万円となりました。営業利益は、減価償却費や倉庫賃借料が増加した結果、前年同期に比べ微増の57億73百万円となりました。
(梱包事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外において業務量が大幅に減少した結果、売上高は前年同期比17.7%減の292億73百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費が減少しましたが、売上高減少の影響を受け前年同期比45.9%減の14億52百万円となりました。
(テスト事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりテスト業務量が減少し、売上高は前年同期比8.7%減の151億97百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、昨年4月に稼働した研究開発棟の減価償却費の増加などにより前年同期比34.9%減の18億96百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当該事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は683億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億33百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が47億79百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,408億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億1百万円増加いたしました。これは主に宮城県大崎市、滋賀県長浜市及び滋賀県日野町に倉庫を増築、東京都中央区に収益不動産を取得、栃木県宇都宮市、大阪府茨木市、群馬県伊勢崎市及び富山県高岡市に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が142億28百万円、保有株式の時価の上昇に伴い投資有価証券が25億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,091億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億67百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は401億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億42百万円減少いたしました。これは主に社債の償還により1年内償還予定の社債が100億円、設備関係支払手形が25億67百万円、支払手形及び買掛金が22億63百万円、未払法人税等が21億70百万円それぞれ減少した一方、営業外電子記録債務が32億71百万円増加したことによるものであります。固定負債は682億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億94百万円増加いたしました。これは主に社債償還資金並びに設備及び投融資資金を社債により200億円調達したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,083億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,008億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億15百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が49億65百万円、その他有価証券評価差額金が20億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.8%(前連結会計年度末は64.8%)となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が長期化しており、極めて厳しい状況が続きました。政府の各種施策により経済活動が段階的に再開されたことに伴い、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、冬季に入り再び感染が拡大し、雇用情勢や企業業績の悪化など、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、慢性的な労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいても国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて貨物取扱量が減少し、第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10.8%減の1,343億93百万円となりました。
営業利益につきましては、コスト削減や業務の効率化に努めましたが前年同期比16.8%減の129億46百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に伴い前年同期比15.2%減の141億44百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え前年同期に発生した固定資産売却益及び投資有価証券売却益が大幅に減少したことにより前年同期比24.4%減の96億32百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外において貨物取扱量が減少した結果、売上高は前年同期比12.2%減の620億75百万円となりました。営業利益は、燃料費や外注費が減少しましたが、売上高減少の影響を受け前年同期比18.1%減の32億51百万円となりました。
(倉庫事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比3.4%増の240億11百万円となりました。営業利益は、減価償却費や倉庫賃借料が増加した結果、前年同期に比べ微増の57億73百万円となりました。
(梱包事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外において業務量が大幅に減少した結果、売上高は前年同期比17.7%減の292億73百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費が減少しましたが、売上高減少の影響を受け前年同期比45.9%減の14億52百万円となりました。
(テスト事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりテスト業務量が減少し、売上高は前年同期比8.7%減の151億97百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、昨年4月に稼働した研究開発棟の減価償却費の増加などにより前年同期比34.9%減の18億96百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当該事項はありません。