四半期報告書-第83期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は841億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加しました。これは主にその他のうちの仮払金が18億99百万円増加した一方、現金及び預金が13億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,855億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億90百万円増加しました。これは主に、栃木県宇都宮市、埼玉県三芳町、茨城県古河市の倉庫建設工事が進行したことにより有形固定資産が35億50百万円増加、投資有価証券が時価評価により44億42百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,696億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億67百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は601億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億37百万円増加しました。これは主に営業外電子記録債務が25億29百万円、その他のうちの預り金が11億91百万円増加した一方、未払法人税等が23億23百万円減少したことによるものであります。固定負債は742億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億49百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が12億89百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,344億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億86百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,351億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億81百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が31億19百万円、為替換算調整勘定が18億74百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.5%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和によって人流が増加したことや、半導体・部品不足を原因とした減産影響が徐々に縮小を見せるなど緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、引き続き光熱費やエネルギー価格の高騰を始め物価の上昇は続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高止まり、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより534億52百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
営業利益につきましては、増収効果に加えて業務効率の向上により51億72百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い60億25百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては40億43百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は239億93百万円(前年同期比4.0%増)となりました。営業利益は、輸送効率の向上などにより12億91百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
(倉庫事業)
継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は95億56百万円(前年同期比5.0%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより22億83百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は128億11百万円(前年同期比11.6%増)となりました。営業利益は、作業効率の向上などにより6億62百万円(前年同期比92.1%増)となりました。
(テスト事業)
主に業務量の回復により売上高は53億94百万円(前年同期比6.1%増)となりました。営業利益は、増収効果と業務の効率化により7億15百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は841億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加しました。これは主にその他のうちの仮払金が18億99百万円増加した一方、現金及び預金が13億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,855億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億90百万円増加しました。これは主に、栃木県宇都宮市、埼玉県三芳町、茨城県古河市の倉庫建設工事が進行したことにより有形固定資産が35億50百万円増加、投資有価証券が時価評価により44億42百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,696億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億67百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は601億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億37百万円増加しました。これは主に営業外電子記録債務が25億29百万円、その他のうちの預り金が11億91百万円増加した一方、未払法人税等が23億23百万円減少したことによるものであります。固定負債は742億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億49百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が12億89百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,344億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億86百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,351億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億81百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が31億19百万円、為替換算調整勘定が18億74百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.5%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和によって人流が増加したことや、半導体・部品不足を原因とした減産影響が徐々に縮小を見せるなど緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、引き続き光熱費やエネルギー価格の高騰を始め物価の上昇は続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高止まり、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより534億52百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
営業利益につきましては、増収効果に加えて業務効率の向上により51億72百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い60億25百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては40億43百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は239億93百万円(前年同期比4.0%増)となりました。営業利益は、輸送効率の向上などにより12億91百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
(倉庫事業)
継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は95億56百万円(前年同期比5.0%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより22億83百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は128億11百万円(前年同期比11.6%増)となりました。営業利益は、作業効率の向上などにより6億62百万円(前年同期比92.1%増)となりました。
(テスト事業)
主に業務量の回復により売上高は53億94百万円(前年同期比6.1%増)となりました。営業利益は、増収効果と業務の効率化により7億15百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。