文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は675億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億46百万円減少いたしました。これは主に有価証券が61億6百万円、受取手形及び売掛金が16億55百万円それぞれ減少した一方、その他のうちの仮払金が15億6百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,138億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億65百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が29億1百万円増加した一方、投資有価証券が22億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,814億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億80百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は509億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億88百万円減少いたしました。これは主にその他のうちの未払金が27億44百万円、未払法人税等が18億93百万円それぞれ減少した一方、営業外電子記録債務が12億27百万円増加したことによるものであります。固定負債は488億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が9億50百万円、繰延税金負債が6億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は997億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億11百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,816億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億69百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が15億60百万円減少した一方、利益剰余金が7億74百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.4%(前連結会計年度末は63.7%)となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、貿易を巡る緊張の高まりなどの影響により、先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足に加え燃料価格の上昇などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動や設備投資の効果などにより、売上高は前年同期比3.6%増の472億20百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同期比2.1%増の42億29百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比3.4%増の47億26百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比2.7%増の31億35百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
a.運送事業
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比3.2%増の222億39百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比16.2%増の10億33百万円となりました。
b.倉庫事業
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比3.4%増の69億26百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比8.2%増の15億11百万円となりました。
c.梱包事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比5.6%増の111億86百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより、前年同期比2.8%減の7億63百万円となりました。
d.テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比2.1%増の53億53百万円となりました。営業利益は、人員増に伴う人件費の増加などにより前年同期比9.0%減の8億31百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。