四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は837億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億64百万円増加いたしました。これは主に有価証券が98億19百万円、現金及び預金が32億39百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が25億3百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,323億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億12百万円増加いたしました。これは主に栃木県宇都宮市、富山県高岡市、大阪府茨木市及び群馬県伊勢崎市に事業用用地を取得、宮城県大崎市及び滋賀県日野町に倉庫を増築、栃木県芳賀町の研究開発等のテスト設備導入などにより有形固定資産が68億97百万円、保有株式の時価の上昇に伴い投資有価証券が13億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,160億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ185億76百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は504億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億50百万円減少いたしました。これは主にその他のうちの未払金が26億79百万円、支払手形及び買掛金が26億3百万円、設備関係支払手形が21億67百万円、未払法人税等が13億62百万円それぞれ減少した一方、営業外電子記録債務が26億73百万円、電子記録債務が20億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は685億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億87百万円増加いたしました。これは主に社債償還資金並びに設備及び投融資資金を社債により200億円調達したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,189億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億36百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,971億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億39百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が26億96百万円、その他有価証券評価差額金が10億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.2%(前連結会計年度末は64.8%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除に伴い、経済活動の緩やかな回復が見られましたが、雇用情勢や企業業績の悪化など、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で貨物量が減少し、また、慢性的な労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいても国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて貨物取扱量が減少し、第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比15.6%減の856億31百万円となりました。
営業利益につきましたは、コスト削減や業務の効率化に努めましたが前年同期比35.8%減の70億33百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に伴い前年同期比32.5%減の79億5百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え前年同期に発生した固定資産売却益及び投資有価証券売却益が大幅に減少したことにより前年同期比43.7%減の51億94百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外における貨物取扱量が減少した結果、売上高は前年同期比18.1%減の390億66百万円となりました。営業利益は、燃料価格の下落はありましたが売上高減少の影響を受け前年同期比50.5%減の14億72百万円となりました。
(倉庫事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比2.8%増の158億30百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより前年同期比1.8%減の37億9百万円となりました。
(梱包事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外における業務量が大幅に減少した結果、売上高は前年同期比23.6%減の183億88百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の削減を行いましたが、売上高減少の影響を受け前年同期比78.1%減の4億8百万円となりました。
(テスト事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりテスト業務量が減少し、売上高は前年同期比11.7%減の99億69百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、今年4月に稼働した研究開発棟の減価償却費の増加などにより前年同期比46.7%減の11億44百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は439億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて131億74百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は99億97百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ21億94百万円減少しました。これは主に、減少要因として税金等調整前四半期純利益が55億44百万円、その他の資産の増減によるキャッシュ・フローが5億41百万円それぞれ減少した一方、増加要因として売上債権の増減によるキャッシュ・フローが21億56百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は123億円42百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4億2百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24億48百万円、有価証券取得による支出が5億38百万円それぞれ減少した一方、増加要因として投資有価証券の売却による収入が14億85百万円、有形固定資産の売却による収入が10億5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は155億22百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ216億9百万円増加しました。これは主に社債の発行による収入が200億円増加、自己株式の取得による支出が14億74百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は837億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億64百万円増加いたしました。これは主に有価証券が98億19百万円、現金及び預金が32億39百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が25億3百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,323億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億12百万円増加いたしました。これは主に栃木県宇都宮市、富山県高岡市、大阪府茨木市及び群馬県伊勢崎市に事業用用地を取得、宮城県大崎市及び滋賀県日野町に倉庫を増築、栃木県芳賀町の研究開発等のテスト設備導入などにより有形固定資産が68億97百万円、保有株式の時価の上昇に伴い投資有価証券が13億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,160億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ185億76百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は504億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億50百万円減少いたしました。これは主にその他のうちの未払金が26億79百万円、支払手形及び買掛金が26億3百万円、設備関係支払手形が21億67百万円、未払法人税等が13億62百万円それぞれ減少した一方、営業外電子記録債務が26億73百万円、電子記録債務が20億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は685億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億87百万円増加いたしました。これは主に社債償還資金並びに設備及び投融資資金を社債により200億円調達したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,189億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億36百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,971億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億39百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が26億96百万円、その他有価証券評価差額金が10億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.2%(前連結会計年度末は64.8%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除に伴い、経済活動の緩やかな回復が見られましたが、雇用情勢や企業業績の悪化など、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で貨物量が減少し、また、慢性的な労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいても国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて貨物取扱量が減少し、第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比15.6%減の856億31百万円となりました。
営業利益につきましたは、コスト削減や業務の効率化に努めましたが前年同期比35.8%減の70億33百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に伴い前年同期比32.5%減の79億5百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え前年同期に発生した固定資産売却益及び投資有価証券売却益が大幅に減少したことにより前年同期比43.7%減の51億94百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外における貨物取扱量が減少した結果、売上高は前年同期比18.1%減の390億66百万円となりました。営業利益は、燃料価格の下落はありましたが売上高減少の影響を受け前年同期比50.5%減の14億72百万円となりました。
(倉庫事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比2.8%増の158億30百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより前年同期比1.8%減の37億9百万円となりました。
(梱包事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外における業務量が大幅に減少した結果、売上高は前年同期比23.6%減の183億88百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の削減を行いましたが、売上高減少の影響を受け前年同期比78.1%減の4億8百万円となりました。
(テスト事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりテスト業務量が減少し、売上高は前年同期比11.7%減の99億69百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、今年4月に稼働した研究開発棟の減価償却費の増加などにより前年同期比46.7%減の11億44百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は439億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて131億74百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は99億97百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ21億94百万円減少しました。これは主に、減少要因として税金等調整前四半期純利益が55億44百万円、その他の資産の増減によるキャッシュ・フローが5億41百万円それぞれ減少した一方、増加要因として売上債権の増減によるキャッシュ・フローが21億56百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は123億円42百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4億2百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24億48百万円、有価証券取得による支出が5億38百万円それぞれ減少した一方、増加要因として投資有価証券の売却による収入が14億85百万円、有形固定資産の売却による収入が10億5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は155億22百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ216億9百万円増加しました。これは主に社債の発行による収入が200億円増加、自己株式の取得による支出が14億74百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。