四半期報告書-第82期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は788億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億42百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が46億66百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,721億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億93百万円増加いたしました。これは主に岩手県北上市、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、滋賀県日野町、三重県鈴鹿市、福岡県志免町に倉庫を取得、神奈川県厚木市、福岡県志免町に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が79億19百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,510億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億36百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は557億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億67百万円増加いたしました。これは主に長期借入金からの振替により短期借入金が121億円増加した一方、その他のうちの未払金が15億円減少したことによるものであります。固定負債は726億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億93百万円減少いたしました。これは主に新規借入及び短期借入金への振替により長期借入金が30億11百万円、繰延税金負債が4億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,284億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億73百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,225億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億62百万円増加いたしました。これは主に増加要因として自己株式が33億56百万円減少、為替換算調整勘定が24億34百万円増加した一方、減少要因として利益剰余金が12億80百万円、その他有価証券評価差額金が9億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.3%(前連結会計年度末は64.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による資源・原油価格の高騰や急速な円安の進行などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより1,037億51百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
営業利益につきましては、燃料費や人件費の増加などにより88億95百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
経常利益につきましては、為替差益の計上などにより103億3百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては70億10百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は472億20百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより21億45百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は186億91百万円(前年同期比12.4%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより42億93百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は238億74百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより11億7百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
(テスト事業)
新型コロナウイルス感染症によるテスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は101億98百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより8億25百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は340億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億9百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は125億93百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ8億44百万円減少しました。これは主に増加要因として、減価償却費が6億2百万円増加し、法人税等の支払額が6億74百万円減少した一方で、減少要因として売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが13億90百万円、その他の資産の増減額によるキャッシュ・フローが3億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は125億38百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ6億43百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億83百万円、無形固定資産の取得による支出が3億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は40億62百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ83億94百万円増加しました。これは主に増加要因として長期借入による収入が100億円増加、長期借入金の返済による支出が10億17百万円減少した一方、減少要因として自己株式の取得による支出が26億56百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は788億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億42百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が46億66百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,721億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億93百万円増加いたしました。これは主に岩手県北上市、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、滋賀県日野町、三重県鈴鹿市、福岡県志免町に倉庫を取得、神奈川県厚木市、福岡県志免町に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が79億19百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,510億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億36百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は557億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億67百万円増加いたしました。これは主に長期借入金からの振替により短期借入金が121億円増加した一方、その他のうちの未払金が15億円減少したことによるものであります。固定負債は726億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億93百万円減少いたしました。これは主に新規借入及び短期借入金への振替により長期借入金が30億11百万円、繰延税金負債が4億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,284億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億73百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,225億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億62百万円増加いたしました。これは主に増加要因として自己株式が33億56百万円減少、為替換算調整勘定が24億34百万円増加した一方、減少要因として利益剰余金が12億80百万円、その他有価証券評価差額金が9億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.3%(前連結会計年度末は64.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による資源・原油価格の高騰や急速な円安の進行などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより1,037億51百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
営業利益につきましては、燃料費や人件費の増加などにより88億95百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
経常利益につきましては、為替差益の計上などにより103億3百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては70億10百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は472億20百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより21億45百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は186億91百万円(前年同期比12.4%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより42億93百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は238億74百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより11億7百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
(テスト事業)
新型コロナウイルス感染症によるテスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は101億98百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより8億25百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は340億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億9百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は125億93百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ8億44百万円減少しました。これは主に増加要因として、減価償却費が6億2百万円増加し、法人税等の支払額が6億74百万円減少した一方で、減少要因として売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが13億90百万円、その他の資産の増減額によるキャッシュ・フローが3億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は125億38百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ6億43百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億83百万円、無形固定資産の取得による支出が3億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は40億62百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ83億94百万円増加しました。これは主に増加要因として長期借入による収入が100億円増加、長期借入金の返済による支出が10億17百万円減少した一方、減少要因として自己株式の取得による支出が26億56百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。