#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が29百万円、繰越利益剰余金が19百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/30 9:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が462百万円増加し、退職給付に係る資産が29百万円、退職給付に係る負債が748百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/30 9:37
#3 業績等の概要: 営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比2.2%増の152億円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比5.2%増の172億59万円となりました。その要因といたしましては、営業外収益が為替差益や持分法による投資利益の増加などにより前年同期比16.5%増の22億83百万円となったことに加え、営業外費用が社債発行費の減少などにより前年同期比48.7%減の2億24百万円となったことによるものであります。
当期純利益につきましては、前年同期比6.3%増の123億12百万円となりました。
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