(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安による物価の上昇などにより個人消費が落ち込み、先行きは不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましては、燃料価格の低下はあったものの、消費関連貨物が減少する中、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境が続きました。
このような状況下にあって、当社グループは当連結会計年度を初年度とする「第十次中期経営計画」をスタートさせ、その目標達成に向け福岡県糟屋郡志免町、岡山県岡山市、兵庫県神戸市、群馬県邑楽郡邑楽町、宮城県大崎市に倉庫を建設し、福井県福井市に出張所を新設するなど積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。また、前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したこともあり、売上高は前年同期比2.9%増の1,700億76百万円となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比2.2%増の152億円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比5.2%増の172億59万円となりました。その要因といたしましては、営業外収益が為替差益や持分法による投資利益の増加などにより前年同期比16.5%増の22億83百万円となったことに加え、営業外費用が社債発行費の減少などにより前年同期比48.7%減の2億24百万円となったことによるものであります。
当期純利益につきましては、前年同期比6.3%増の123億12百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したことなどによる増収効果もありましたが、個人消費の低迷の影響などにより貨物取扱量が減少し、売上高は前年同期比2.1%減の855億32百万円となりました。営業利益は、輸送効率の低下や減価償却費の増加などにより前年同期比28.8%減の23億93百万円となりました。
② 倉庫事業
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比18.2%増の262億16百万円となりました。営業利益は、保管効率の向上や増収効果により、前年同期比13.1%増の63億97百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の減少により、売上高は前年同期比2.8%減の363億11百万円となりました。営業利益は、売上高が減少した影響などにより前年同期比9.4%減の29億76百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比27.6%増の161億16百万円となりました。営業利益は、付加価値業務の取り込みにより前年同期比70.6%増の25億12百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は346億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億52百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は179億94百万円となり、前連結会計年度に比べ28億7百万円増加しました。これは主に、増加要因として売上債権の増減によるキャッシュ・フローが52億73百万円、その他の負債の増減によるキャッシュ・フローが27億38百万円、減価償却費が17億11百万円増加した一方、減少要因として仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが72億97百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は54億30百万円となり、前連結会計年度に比べ166億20百万円減少しました。これは主に、減少要因として有価証券取得による支出が165億1百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は32億96百万円となり、前連結会計年度に比べ152億3百万円増加しました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入が97億80百万円、減少要因として社債の発行による収入が198億94百万円、自己株式の取得・売却による収支が41億83百万円支出増加となったことによるものであります。