新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 2億3700万
- 2016年3月31日 +25.32%
- 2億9700万
個別
- 2015年3月31日
- 2億3700万
- 2016年3月31日 +25.32%
- 2億9700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2016/06/30 9:11
当社は、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成23年6月29日の株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/06/30 9:11
平成23年新株予約権 平成24年新株予約権 平成25年新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名当社執行役員 10名 当社取締役 7名当社執行役員 13名 当社取締役 7名当社執行役員 14名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 82,600株 普通株式 68,600株 普通株式 50,200株 付与日 平成23年7月19日 平成24年7月30日 平成25年7月22日 権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 平成23年7月20日至 平成58年7月19日 自 平成24年7月31日至 平成59年7月30日 自 平成25年7月23日至 平成60年7月22日
(注)株式数に換算して記載しております。平成26年新株予約権 平成27年新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名当社執行役員 13名 当社取締役 7名当社執行役員 14名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 42,900株 普通株式 37,000株 付与日 平成26年7月22日 平成27年7月27日 権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 平成26年7月23日至 平成61年7月22日 自 平成27年7月28日至 平成62年7月27日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。2016/06/30 9:11
3 当事業年度は、新株予約権の権利行使(株式数8,100株、処分価額の総額14,004,689円)であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数50,900株、処分価額の総額88,008,391円)であります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/06/30 9:11
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権に関する事項2016/06/30 9:11
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/06/30 9:11
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 減少数の内訳は、次のとおりであります。2016/06/30 9:11
新株予約権の行使による減少 8,100株 自己株式の消却による減少 2,000,000株 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 9:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 子会社株式評価損 161 324 新株予約権 76 91 会社分割に係る子会社株式 - 745
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 9:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る調整累計額 299 526 新株予約権 76 91 役員退職慰労引当金 74 77
- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- であります。2016/06/30 9:11
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数 (千株) 203 233 (うち新株予約権) (千株) (203) (233) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -