(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	1,009百万円		1,012百万円
未払事業税	275		381
賞与引当金法定福利費	148		152
その他	201		173
繰延税金負債(流動)との相殺	△9		△3
計	1,626		1,715
固定資産
退職給付に係る負債	1,706		1,762
固定資産未実現利益	478		496
減損損失	451		329
退職給付に係る調整累計額	299		526
新株予約権	76		91
役員退職慰労引当金	74		77
その他有価証券評価差額金	46		22
減価償却費	61		619
その他	76		405
評価性引当額	△709		△442
繰延税金負債(固定)との相殺	△809		△1,598
計	1,753		2,289
繰延税金資産合計	3,380		4,004
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	△0		-
その他	△9		△3
繰延税金資産(流動)との相殺	9		3
計	-		-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,637		△4,270
固定資産圧縮積立金	△699		△667
退職給付に係る資産	△65		△77
譲渡損益調整勘定	△346		△327
その他	△177		△743
繰延税金資産(固定)との相殺	809		1,598
繰延税金負債合計	△6,116		△4,487
繰延税金負債の純額	△2,736		△482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.1%
住民税均等割	0.9%		0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%		1.4%
持分法投資利益	△0.6%		△0.4%
負ののれん発生益	△2.8%		-%
海外子会社の税率差異	△1.3%		△0.9%
その他	△0.4%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%		34.9%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円減少し、法人税等調整額が253百万円、利益剰余金が37百万円、その他有価証券評価差額金が236百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円それぞれ増加しております。